2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南７条西１４丁目１３６１番６
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６の公示地価
標準地の公示地価
303,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-18
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６
住居表示
南７条西１４－２－２６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
303,000(円/m²)
地積(m²)
609(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 豊富な背後地を有し商業地として十分立地可能な特性に加え、各種生活利便施設に恵まれた共同住宅地としても優位な特性を併せ持つ商住混在地域。地域要因に変動要因は認められないことから当面、現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の商業地域。主たる需要者は高い資金調達力を有する法人投資家のほか、主として投資用不動産として店舗付き賃貸マンションの開発を目論む不動産開発業者等である。背後人口に恵まれ商業地としての優位な立地特性に加えて、各種生活利便施設に恵まれた住宅地としての立地特性を兼ね備えていることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は標準的な画地規模で３０万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。当該地域内では自己の業務用不動産としての利用も比較的多い地域であることから収益性に基づく価格よりも高位で取引される傾向が認められる。以上のことから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との均衡に十分に考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 商業立地特性に加え、生活利便施設に恵まれた住宅地としての立地特性を兼ね備えた地域であることから根強い需要が認められ地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市電沿いの商業地域で、周辺地域を含め底堅いマンション需要が認められる。地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、事務所、店舗、共同住宅等が混在する市電沿線の商業地域一円である。主な需要者は、店舗経営目的の企業法人・不動産業者、マンション建築目的のデxロッパー等である。市電利用により都心へのアクセスは良好であり、周辺には利便施設も多い。また安定した商業背後地を有することから、土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。標準地及びその周辺地域では投資目的の需要者のほか、自己使用目的の需要者が混在しており、土地建物一体の価格に見合った家賃水準が形成されていない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 電車駅に近く都市へのアクセスは良好で、周辺に生活利便施設も立地しており、マンション用地に対する引き合いは強い。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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