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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 北4条西19丁目1番2

北海道 札幌市中央区北4条西19丁目1番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区北4条西19丁目1番2の公示地価

標準地の公示地価

300,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区北4条西19丁目1番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央5-19

所在及び地番

北海道 札幌市中央区北4条西19丁目1番2

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

300,000(円/m²)

地積(m²)

619(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、マンション等が混在する路線商業地域

前面道路の状況

北 25m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西18丁目、 850m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 都心に近い北5条通沿いの商業地域。中央区においてはマンション用地や投資物件等への引き合いは継続し、今後も地価上昇と予測。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視を要する。
市場の特性 同一需給圏は、都心部外縁の普通商業地域一円で把握される。需要者の中心は、事務所ビル経営目的の企業法人・不動産業者、マンション建築目的のデベロッパー等。地下鉄・JR駅からの距離自体はあるものの街路事情が良好であることから、札幌駅前、西18丁目駅等市内各エリアへのアクセスは比較的容易であり、土地不足とも相俟って、需要は堅調。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地下鉄駅周辺等の利便良好な地域では店舗兼共同住宅用地やマンション用地、郊外部ではまとまった規模の店舗地等への需要が堅調である。
地域要因 駅からやや離れるが街路事情が良好で、マンション需要が認められる。令和3年9月医療法人が近隣で高齢者向け住宅を含む大型複合施設をオープン。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺はマンションも多く人口増の傾向は続いており、又店舗用地として見た場合の商圏も広い。建築費の高騰や金利政策による影響に留意する必要はあるが、用地需要は堅調であり、地価は上昇基調で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は収益性等に影響を与える系統・幅員等の街路条件や、周辺商業施設や背後住宅地との位置関係等を考慮すると、主として中央区内の幹線道路沿いの圏域と判定される。背後人口も増加傾向で、かつ幅広い利用可能性を有することから、各種の賃貸経営を目的とした需要や、路線型店舗・事務所等の事業目的の法人需要が期待できる状況である。付近は大小の画地と各種用途が混在しており、このため取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近時での商業地の更地取引が少ない為、異類型の事例も採用した。採用した取引事例は、収益性により取引が成立したと判断される事例等からも適正に求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格は、想定要素はあるものの投資採算性を反映した価格である。本件においては、比準価格を標準とし、収益価格も考慮の上、他の標準地とのバランス、単価と総額との関連の適否も踏まえて鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。
地域要因 当該地域は車両交通量の多い北5条手稲通沿いの路線商業地域で稀少性が高く、また人口の都心回帰の影響等から、相応の需要が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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