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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南4条東2丁目11番2外

北海道 札幌市中央区南4条東2丁目11番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区南4条東2丁目11番2外の公示地価

標準地の公示地価

575,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南4条東2丁目11番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央5-20

所在及び地番

北海道 札幌市中央区南4条東2丁目11番2外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

575,000(円/m²)

地積(m²)

611(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域

前面道路の状況

南 45m 国道

その他の接面道路

西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

豊水すすきの、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 すすきの地区まで徒歩圏内に位置し店舗・事務所・共同住宅等の複合用途での土地利用が可能であることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に格別変動要因は認められないことから当面現状維持と予測する。
市場の特性 同一需給圏は創成川イースト地区を中心とした商業地域。主たる需要者は自己使用目的で自社ビル取得を目指す法人企業を中心に投資用不動産の開発・取得を目論む法人投資家等である。すすきの地区まで徒歩圏と優位な立地特性を誇る当該地域では供給が少ないことに加え、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し各種商業施設での売上高は回復傾向にあることから需要は堅調であり地価は上昇傾向。取引規模・形態等様々であるため中心的な価格帯は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は現実の市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し最有効使用に合致した賃貸用建物の建設を想定し期待される純収益の現価の総和を求めたもので投資採算性を反映した価格である。当該地区周辺は供給が限定的で収益性に基づく価格を超えて取引される傾向にある市場の特性を考慮のうえ、比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。
地域要因 すすきの地区まで徒歩圏の立地特性を有し、店舗・事務所に加えマンション等の複合用途での利用が可能であることから需要は堅調で地価は上昇傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事務所等が建ち並ぶ既成商業地域で、今後も現状を維持して推移と予測する。背後の創成川東地区の人口増に下支えされ、観光需要も回復傾向となっていることから、今後も堅調な需要を見込めるものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の創成川東地区を中心に、都心部に程近い普通商業地域。需要者の中心は自用もしくは投資目的の法人事業者、不動産関連業者、マンション・ディベロッパー等と見られる。利便性に優る創成川東地区では域内人口の増加が続き、用途の多様性から商業地の需要も増大、観光客の増加に伴いホテル用地需要の回復も認められ、地価は上昇傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は事務所ビルも見られる商業地域であるが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、創成川東側の商業地に存する5事例を採用し、最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を中心に収益価格を斟酌し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナの5類移行により経済活動が活発化して業務用地への需要が増加しており、観光客の増加によりホテル用地への需要も回復傾向にある。
地域要因 やや繁華性の劣る商業地で、特段の変動要因はないが、都心部への接近性も良好でホテル用地需要も回復しつつあり、地価は上昇傾向となっている。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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