2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北１１条西２０丁目３６番２１９
北海道 札幌市中央区北１１条西２０丁目３６番２１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北１１条西２０丁目３６番２１９の公示地価
標準地の公示地価
209,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北１１条西２０丁目３６番２１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-22
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北１１条西２０丁目３６番２１９
住居表示
北１１条西２０－２－３３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
209,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、倉庫等が混在する商業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桑園、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、倉庫等が建つ商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当地域は中央卸売市場に近いことから業種は限定されるものの需要は堅調であり、地価は上昇傾向が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区の桑園地区、西区の二十四軒地区を主に卸売市場関連の流通・業務・商業系の地域一円。需要者の中心は自社ビルを目的とする市場・流通関係の法人等である。近隣地域は中央卸売市場に近く場所的希少性があり、市場関連の業種に限定されるが需要は強い。地価も供給不足であることもあり昨年と同程度の上昇率で推移した。需要の中心は用途、規模等により様々で総額の特定は困難であるが、土地単価は２１万円／㎡前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は商業地域であるが、卸売市場に近い自用建物が多い地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は賃貸需要が弱く、高騰した土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ないため低位に試算されたと判断される。本件では自己利用目的の取引も多い地域であることから、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視して、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の近隣・路線商業地域はマンション需要も強く一定規模の纏った土地への需要が堅調。背後住宅地の需要動向と相まって地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は中央卸売市場に近く場所的希少性があり、市場関連の需要が強い。地価も昨年と同程度の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央卸売市場周辺の商業地域。地域経済はコロナ禍前の水準へ回復傾向にあることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。その他、地域要因に格別の変動要因は認められないことから当面の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央卸売市場周辺の桑園地区を中心する中央区及び隣接区内の商業地域である。主たる需要者は、自己の業務用不動産を建設し運用を図る事業会社や個人経営者等を中心に賃貸用不動産の賃貸運用を目論む法人等である。中央卸売市場に近い立地特性を誇る当該地域では、供給が少ないことに加えて企業収益は総じて改善傾向にあることから需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。取引規模や取引形態等が様々であるため中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し最有効使用に合致した賃貸用建物の建設を想定し期待される純収益の現価の総和を求めたもので投資採算性を反映した価格である。当該地区周辺は供給が限定的で収益性に基づく価格を超えて取引される傾向にある市場の特性を考慮のうえ、比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費・設備投資は持ち直し、企業収益は総じて改善している。企業の業況判断及び雇用情勢は持ち直している。一方、消費者物価は上昇している。 |
| 地域要因 | 市場関連企業の需要を享受し得る立地特性を有し、複合用途の建物利用を前提とした需要を有していることから、需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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