2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北２条東１丁目２番１外
北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外の公示地価
標準地の公示地価
918,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-23
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
918,000(円/m²)
地積(m²)
302(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが多い中心部の商業地域
前面道路の状況
西 56m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北海道新幹線の札幌延伸への期待と周辺再開発事業の進展に伴い、創成川東地区での新規投資意欲は堅調で不動産需要に対する高まりが認められる。地域要因に格別の変動は認められないことから当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は創成川通沿いのほか中央区・北区・東区内の商業地域である。主たる需要者は自己使用不動産としての利活用を目論む事業会社のほか投資用不動産の運用を図る法人投資家等である。北海道新幹線の札幌延伸に対する期待や周辺で複数進められている再開発事業又は建替事業に対する期待の高まりも相俟って不動産取得需要は堅調である。このため土地価格は上昇傾向で推移している。中心的な価格帯は標準画地規模の土地取引で９０～１００万円／㎡程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場で発生した取引事例を価格判定の基礎とした実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。近隣地域は自社ビルとしての利用が多い地域であることから収益性に基づく価格よりも高値で取引される傾向にある。以上から、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との均衡及び北海道新幹線の札幌延伸及び周辺再開発事業の進展等の市場の実態を勘案して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 北海道新幹線の札幌延伸や周辺部での再開発事業に対する期待性の高まりも相俟って、不動産需要は堅調であるため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 創成川イーストに存する商業地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、創成川東部を中心に周辺地区を含む商業地域である。主な需要者は店舗、事務所、共同住宅等の取得を目的とした法人事業者等が中心である。近年、創成川イースト地区として不動産需要が高まっている地域であり、交通利便性等が比較的良好なことから、マンションデベロッパーの需要も見られ、土地需要は堅調である。取引の中心は、土地は３００㎡程度で２億円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。主たる需要者は不動産の有する収益性に着目するが、地価の変動期等においては、賃料の粘着性、遅行性から土地建物一体の価格に見合った収益が収受されない傾向にあるため、収益価格は低位に試算されたと思料する。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 創成川イースト地区では再開発によるマンション供給も多く、土地需要はオフィス、マンション等を中心に堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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