2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通東７丁目１２番１外
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外の公示地価
標準地の公示地価
295,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-25
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
295,000(円/m²)
地積(m²)
439(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 27m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
バスセンター前、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通接近条件に恵まれた商業地域。優位な立地特性から事務所・共同住宅等の複合用途での建物利用が可能であることから需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に格別の変動要因は認められず、当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び東区内の商業地域である。主たる需要者は自己の業務用不動産を建設し運用を目指す法人等を中心として投資用不動産を建設し賃貸運用を目論む資金調達力を有する企業や投資家等である。交通接近条件に優れ、各種生活利便施設に恵まれた立地特性を誇る当該地域では供給物件が少ない一方で、開発用地に対する需要は旺盛であることから地価は上昇傾向にある。取引規模・取引形態等は様々であることから中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し最有効使用に合致した賃貸用建物の建設を想定し期待される純収益の現価の総和を求めたもので投資採算性を反映した価格である。当該地区周辺は供給が限定的で収益性に基づく価格を超えて取引される傾向にある市場の特性を考慮のうえ、比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、前年価格との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 交通接近条件や生活利便施設に恵まれた立地特性を誇る当該地域では、複合用途の建物利用が可能であることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 創成川イーストに存する商業地域であり、近年はマンション等の供給が見られるようになり、住宅用途と混在する土地利用の性格が強まりつつある。地価は一般的要因の影響を受け、当面は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、創成川東部を中心に周辺地区を含む商業地域である。主な需要者は事務所、共同住宅等の取得を目的とした法人事業者等が中心である。近年は、創成川イースト地区として不動産需要が高まっている地域であり、交通利便性等が比較的良好なことから、マンション開発業者等の需要との競合関係も見られ、土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は、取引規模、取引形態等によって様々である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。主たる需要者は不動産の有する収益性に着目するが、地価の変動期等においては、賃料の粘着性、遅行性から土地建物一体の価格に見合った収益が収受されない傾向にあるため、収益価格は低位に試算されたと思料する。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、都心への接近性が良好なことから、マンション需要を背景に、需給は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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