2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１１条西２２丁目７番外
北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外の公示地価
標準地の公示地価
246,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-27
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外
住居表示
南１１条西２２－２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
246,000(円/m²)
地積(m²)
611(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、高層マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円山公園、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環状通沿いの路線商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。比較的人気のある中央区南西部の環状通沿いであり、地下鉄駅からは離れているものの需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区南西部を中心に、区内の幹線道路沿い等の商業地域一円。需要者の中心は店舗・事業所経営目的、収益物件目的の法人等である。当該近隣地域は比較的人気のある中央区南西部の環状通沿いであり、地下鉄駅からは離れているが店舗用地や収益物件の需要は根強く、地価も昨年と同程度の上昇率が続いた。需要の中心は用途、規模等により特に一定しておらず特定は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は環状通沿いの店舗、マンション等が建つ商業地域であるが、収益価格は競争力の関係から高騰した土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず低位に試算されたものと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。地域内では自用目的の取引も多いことから、本件においては市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の近隣・路線商業地域はマンション需要も強く一定規模の纏った土地への需要が堅調。背後住宅地の需要動向と相まって地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。比較的人気の中央区南西部の環状通沿いで、店舗・収益物件用地とも需要は強く、地価も昨年と同程度の上昇率で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ブランド力を有した住宅地を背後地に持つ幹線道路沿いの商業地域。企業収益等は改善傾向にあることから地域内の需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に変動要因を認めず当面の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域。主たる需要者は、自己の業務用不動産を建設し運用を目指す道内外の法人や個人事業主等を中心として、投資用不動産を建設し賃貸運用を目論む資金調達力を有する企業等である。最寄り駅からやや距離があるものの幹線道路沿いで複合用途での利活用が可能な立地特性を有し相応の需要が認められることから、土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は標準的な画地規模で２０万円／㎡台中盤である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の中央区内の取引事例を収集・検討を行って求めた。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は、収益目的の需要も認められるものの自己使用目的での利用を前提とする需要も根強い。以上のことから、本件では当該市場特性を考慮のうえ市場で現実に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | ブランド力を持った住宅地を商業背後地に持つ当該地域周辺は、供給物件が少なく開発用地に対する需要は堅調であることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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