2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南２１条西８丁目６２３番８外
北海道 札幌市中央区南２１条西８丁目６２３番８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南２１条西８丁目６２３番８外の公示地価
標準地の公示地価
241,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南２１条西８丁目６２３番８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-30
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南２１条西８丁目６２３番８外
住居表示
南２１条西８－２－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
241,000(円/m²)
地積(m²)
717(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
幌平橋、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺で商業施設が開店し利便性は上昇傾向。中央区ではマンション用地や路線商業地等への引き合いは継続しており、今後も地価上昇と予測。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内南部の幹線沿い及び準幹線沿いの商業地域で把握される。需要者の中心は、店舗経営目的の企業法人・不動産業者、マンション建築目的のデベロッパー等。店舗、事務所、マンション等の混在する市電沿線に所在し、多用途での利用が想定される。昨今の周辺地域の開発による利便性の上昇に土地不足とも相俟って、需要は堅調。街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄駅周辺等の利便良好な地域では店舗兼共同住宅用地やマンション用地、郊外部ではまとまった規模の店舗地等への需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 同一路線において、近年コープやまはな店、アクロスプラザ南２２条が開店したほか、周辺地域においてマンション建築が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市電通沿いの商業地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区南部の市電沿線及び周辺幹線道路沿いに存する商業地域である。主な需要者は、収益物件の所有を目的とする不動産業者のほか、自社ビル利用を目的とする法人等も考えられる。山鼻地区等の住宅地区を背後に持ち、付近に自衛隊駐屯地があるなど、収益性は比較的安定しており、土地需要は堅調である。土地取引の中心価格帯は、用途、規模等により様々であるが、土地７００㎡で１億万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。標準地及びその周辺地域では投資目的の需要者のほか、自己使用目的の需要者が混在しており、土地建物一体の価格に見合った家賃水準が形成されていない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 対象標準地周辺には特段の変化は見受けられないが、市電電停に近く、店舗付マンション、アパート用地等の宅地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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