2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南9条西20丁目28番3
北海道 札幌市中央区南9条西20丁目28番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南9条西20丁目28番3の公示地価
標準地の公示地価
233,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南9条西20丁目28番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌中央5-32
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南9条西20丁目28番3
住居表示
南9条西20-2-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
233,000(円/m²)
地積(m²)
185(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西18丁目、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 交通接近条件がやや劣るものの豊富な背後人口に恵まれた準幹線道路沿いの商住混在地域。店舗や住宅に対する需要は堅調であることから地価は上昇傾向にある。地域要因に変動は認められず当面現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区西部を中心とした商業地域。主たる需要者は自己使用目的の法人等を中心に店舗付共同住宅等を建設して収益事業を目論む法人等である。最寄り駅までやや距離があるものの市電利用も可能であることから店舗付共同住宅を建設して収益用不動産としての利用が十分に可能であるため相応の需要が認められる。社会・経済状況はコロナ禍前の水準まで回復しつつあり土地価格は上昇傾向。中心的な価格帯は標準的な画地規模で20~25万円/㎡程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集・検討を行って求めた。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は、収益目的の需要も認められるものの、自己使用目的での利用を前提とした需要が根強い。以上のことから、本件では当該市場特性を十分に考慮のうえ、市場で実際に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
地域要因 | 豊富な背後人口を有する商業地域。自己使用不動産を中心に収益用不動産として利用も可能な立地特性を有することから需要は堅調で地価は上昇傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、共同住宅が混在する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の商業地域であるが、特に代替関係が強いのは、幹線及び準幹線街路沿いの路線商業地域である。主な需要者は、自営目的の個人事業者のほか、地元企業、不動産業者等が中心となる。市電利用が可能なエリアであり、商業収益性のほか居住環境も比較的良好なため、マンション需要とも競合関係にあり、土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は、200㎡程度で4000万円台前半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。標準地及びその周辺地域では投資目的の需要者のほか、自己使用目的の需要者が混在しており、土地建物一体の価格に見合った家賃水準が形成されていない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、都心への接近性も良好な既成路線商業地域であり、需給は堅調である。 | |
個別的要因 | 特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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