2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北４条西４丁目１番７外
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外の公示地価
標準地の公示地価
6,600,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-34
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,600,000(円/m²)
地積(m²)
663(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル、銀行等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 36m 道道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌駅前地区の高度商業地域である。大型ビルの建替、再開発等から街並みの良化が進むと思われる。投資資産として安定しているオフィスビル中心の地域であり、今後も高度な商業集積が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌駅前地区及び大通地区を中心とした高度商業地域。需要者の中心は外資及び首都圏資本を基盤とする不動産投資法人等である。当地域は、高層事務所ビル、銀行等が建ち並ぶＪＲ札幌駅周辺の商業地域で、土地の希少性が高く、オフィス系用途が中心であるため、空室率も低く需要は強い。使用可能容積率も高く地価は上昇傾向である。需要の中心価格帯は、用途、規模により様々であり総額での特定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
札幌駅周辺の高度商業地域であり、収益価格を重視すべきであるが、収益還元法の適用において、コロナ明けでインバウンドも回復してきているものの、建築費の上昇・高止まりの懸念における収益物件のリスクを考慮して想定したため、収益価格はやや低位に試算された。比準価格は土地の供給不足における売買市場の実態を反映した価格と判断される。本件においては、比準価格をやや重視し、収益価格も十分関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ明けでインバウンドも回復基調。金融市場の先行き不透明感はあるが、金融緩和政策は継続しており、不動産市場は堅調である。 |
| 地域要因 | 札幌駅前地区は、ビルの建替・再開発の増加に加え、新幹線の延伸も近づいている。オフィス需要が強い地域であり、地価は継続して上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北海道を代表するオフィス用途を主体とした業務高度商業地域。再開発事業や建替事業等により街並みの更新が進んでいる。今後は、北海道・札幌を代表する業務高度商業地域として熟成度を更に高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ札幌駅や地下鉄大通駅等のターミナル駅を中心とした業務高度商業地域。主たる需要者は高い資金調達力を有する事業会社や投資法人等である。周辺では大型再開発事業や老朽化したビルの建替事業が複数進捗中であり事業の進捗とともに期待性が高まっている。オフィス賃貸市場の需給動向は老朽化したオフィスビルの解体が複数進み移転需要の拡大がみられることから需給逼迫状況にある。取引形態が様々であるため中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はＪＲ札幌駅や地下鉄大通駅周辺の取引事例を採用し市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は、不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。北海道を代表する業務高度商業地域である当該地域周辺では供給が極めて限定的でり、収益性以外のスティタス性も考慮されて取引される傾向にある。このような市場特性を考慮のうえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、前年価格からの推移に十分留意のうえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 複数の大型再開発事業やオフィスビルの建替工事が進捗中であり、移転需要の拡大によるオフィス需要が堅調であることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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