2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 北３７条西３丁目３０４番１５
北海道 札幌市北区北３７条西３丁目３０４番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北３７条西３丁目３０４番１５の公示地価
標準地の公示地価
186,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北３７条西３丁目３０４番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-2
所在及び地番
北海道 札幌市北区北３７条西３丁目３０４番１５
住居表示
北３７条西３－１－３５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
186,000(円/m²)
地積(m²)
446(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅に近い共同住宅、一般住宅等が見られる住宅地域で特に変動要因は見られず現状を維持するものと予測される。地価は近年の急激な上昇の余韻はあるものの鈍化傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の地下鉄駅に比較的近い利便性の高い住宅地域である。需要者の中心はアパート・マンション等の賃貸目的とする法人である。交通接近条件が良好な住宅地で利便性が高いことから賃貸需要は安定的であるが、地価の高騰、建設コストの上昇などに対し、それに見合う賃料を収受できる目論みとなるか否かが今後注視される。需要の中心は、規模が概ね３００～４００㎡程度、総額は６千万～１億円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、地下鉄駅に比較的近い信頼性の高い複数事例より求めたもので、市場の実情を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を反映したものであるが、想定部分が多く賃料の遅効性もあり信頼性がやや劣る。よって市場の動きを反映した規範性の高い比準価格に重きを置き、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡及び市場性をも再吟味して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の急激な地価上昇は需要者層を限定し、さらに物価や建築費の高騰が不動産市場に影響を与えている。 |
| 地域要因 | 特に変動要因は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域であり、今後とも、利便性の良い価格上位の住宅地として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、札幌新道（国道５号）より北の住宅地域との関連が深い。需要者の中心は、賃貸事業を営む富裕層や法人と見られる。利便性の良い地域で、収益物件を中心に宅地需要は堅調であるが、価格高騰化が進むことで、収益性低下による需要の頭打ち傾向が継続するかに注意を要する。需要の中心は、規模が約３００～５００平米、土地総額は６千万～１億円程度と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、周辺物件との競合から賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。従って、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候があり、地価動向は転換局面と見られ、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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