2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市北区 北22条西3丁目19番226
北海道 札幌市北区北22条西3丁目19番226の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北22条西3丁目19番226の公示地価
標準地の公示地価
214,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市北区北22条西3丁目19番226)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌北-14
所在及び地番
北海道 札幌市北区北22条西3丁目19番226
住居表示
北22条西3-2-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
214,000(円/m²)
地積(m²)
416(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
アパート、マンションが多い交通至便な住宅地域
前面道路の状況
南 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北24条、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特に大きな地域要因の変動は見受けられないが、地下鉄北24条駅に近い利便性の高さから、不動産投資向けの土地需要が堅調で、将来的にも現状の収益物件を主とした土地利用が継続して行くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区を主として地下鉄駅に徒歩圏内の住宅地が圏域である。需要者は賃貸マンションなど収益物件の利用を目的とした、個人、法人などが中心である。交通利便性の良さから不動産投資向けの土地需要は根強く、賃料の上向き傾向、用地不足も加味されて、地価動向は堅調である。取引の中心価格帯は、対象地と同規模で9千万円前後と見込まれる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替性の強い取引事例から求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。 |
地域要因 | 地域要因に特に大きな変動はないが、地下鉄北24条駅に近く、その利便性の良さから収益物件等の土地需要は根強く、地価動向は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地下鉄北24条駅に近接する住宅地域で、変動要因は見られず現状を維持して推移するものと見込まれる。インフレ懸念がある中、資産性のある好立地の需要は根強く、地価水準は堅調に推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円の圏域。需要者は賃貸経営目的の法人及び個人が中心である。創成川通と西5丁目・樽川通の間に位置する住宅地域で、地下鉄北24条駅・各種商業施設等に近接しており生活利便性が高い。資材価格の高騰、金利上昇の不安がある中、地下鉄駅に近接する資産性の高い住宅地の需要は底堅く、地価水準は堅調に推移している。取引価格は用途や規模、総額は一様ではないため、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。 |
地域要因 | 地下鉄北24条駅に近接する住宅地域で、変動要因は見られない。生活利便性が高い地域であり、収益物件需要は根強く、地価水準は上昇傾向である。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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