2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川２条５丁目４９７番１０３外
北海道 札幌市北区新川２条５丁目４９７番１０３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川２条５丁目４９７番１０３外の公示地価
標準地の公示地価
97,600円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川２条５丁目４９７番１０３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-20
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川２条５丁目４９７番１０３外
住居表示
新川２条５－３－２８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
97,600(円/m²)
地積(m²)
210(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新川、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新川地区の住宅地域で、今後も現状維持で推移すると予測する。当該地域は交通利便性はやや劣るが戸建用地需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰等の影響から先行きは不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新川、新琴似地区等の北区西部の郊外の住宅地域一円。需要者の中心は住宅取得目的の個人、収益物件目的の法人、個人事業主である。近隣地域は交通利便性がやや劣るものの、戸建用地を中心に需要は堅調で、地価は建築費高騰等の影響も懸念される中、二桁台の上昇率で推移した。近隣地域における土地需要の中心価格帯は、標準規模で２，０００万円前後と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は一般住宅のほか事務所等が混在する地域である。比準価格は市場性を反映した実証的価格と認められる。収益価格は高騰した土地建物の総額に見合った賃料設定が出来ないため低位に試算されたものと判断される。よって、地域内の取引の多くは自己利用目的であることも踏まえ、市場動向を反映し信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、更に代表標準地との検討結果をも勘案のええ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 郊外も含め北区の住宅地の地価は総体的に上昇傾向が続いているが、物価上昇、建築費上昇、金利上昇への懸念等から購買意欲の減退も感じられる。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。戸建用地を中心に需要は堅調、地価は建築費高騰等の影響もありやや上昇率は縮小したもの二桁台の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄沿線に比べ相対的な割安感のあるＪＲ沿線の新川地区の住宅地域で、特段の変化は無く、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に新川及び新琴似地区の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、アパート経営目的の法人等が中心。地下鉄徒歩圏の住宅地域との比較における相対的な割安感等から、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。土地は６０坪程度の土地で概ね坪３２万円前後。戸建物件は新築物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建物建築費の上昇、賃料の遅行性等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。不動産市場の特性等から、本件では、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、更に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化（強弱）が感じられる。 |
| 地域要因 | 新川地区のＪＲ沿線の住宅地域であり、地域に特段の変化は無いが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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