2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 北３４条西１０丁目１４４番２２
北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２の公示地価
標準地の公示地価
128,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-21
所在及び地番
北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２
住居表示
北３４条西１０－２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
128,000(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北３４条、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも、価格中位の低層住宅地として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも札幌新道（国道５号）より北の地域との関連が深い。需要者の中心は、戸建住宅を求める市内居住者、またはアパート経営者である。価格上昇が進んでいるが利便性は良く、収益物件を中心に宅地需要は堅調と見る。需要の中心は、規模が約１２０～２００平米、土地総額は１５００～２５００万円程度と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域であるが、地積の画地条件を考慮すると、経済合理性のある賃貸建物を想定することは困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。従って、本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候があり、地価動向は転換局面と見られ、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 物価上昇、金利動向等の影響は懸念されるが、地域に特段の変化は無く、地下鉄駅に比較的近く、生活利便性の高い住宅地域であることから、今後も相応の需要が期待され、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、賃貸アパート経営等を目的とした法人等が中心。物価上昇等の影響は懸念されるが、地下鉄駅に比較的近い地域であること等から、相応の需要が期待され、地価は概ね堅調に推移。土地は５０坪程度の土地で概ね坪４０万円から４５万円前後。戸建はいわゆるミニ分譲等による新築物件の供給のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域に存しており、本件においては、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化（強弱）が感じられる。 |
| 地域要因 | 物価上昇等の影響は感じられるものの、地下鉄駅に比較的近い、生活利便性の高い住宅地域で、特段の変化は無く、地価は概ね堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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