2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 南あいの里４丁目１０番５
北海道 札幌市北区南あいの里４丁目１０番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区南あいの里４丁目１０番５の公示地価
標準地の公示地価
51,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区南あいの里４丁目１０番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-28
所在及び地番
北海道 札幌市北区南あいの里４丁目１０番５
住居表示
南あいの里４－１０－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
51,000(円/m²)
地積(m²)
232(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の中に空地も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
あいの里教育大、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、郊外の新興住宅地域として徐々に熟成していくものと思われる。都心部の地価上昇に起因する戸建住宅用地の需要エリア拡大により、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、あいの里地区との関連が深い。需要者の中心は、戸建住宅を求める市内居住者である。市街地中心部や駅徒歩圏の価格高騰化により、値頃感を得られる地域は郊外部へシフトしており、当該地区でも価格上昇が進みつつある。需要の中心は、規模が約１５０～２５０平米、土地総額は８００～１５００万円程度と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、容積率の制約から、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候があり、地価動向は転換局面と見られ、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ駅に近い住宅地域である。特に変動要因は見られず現状を維持するものと予測する。住環境の良いこともあり、地価は上昇傾向であるがその勢いは弱まりつつあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね（南）あいの里・拓北地区等を中心とした北区内でも郊外に位置する住宅地域一円である。需要者は主として札幌市内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。ＪＲ駅に近いこともあり宅地の需要は堅調であるがその勢いは弱まりつつある。土地は総額で１，２００万円前後、新築の戸建住宅の価格は３，５００万円前後が取引の中心と把握する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、収益物件はあまり見られず賃貸市場が形成されていない事から収益還元法は非適用とした。比準価格は（南）あいの里・拓北地区の信頼性の高い事例を採用し、地域・個別性に着目し補修正・要因比較を行って求めたもので、取引市場の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地、前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向等も再確認し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は穏やかに回復しているものの物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、ＪＲ駅に徒歩圏内のこともあり、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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