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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市北区 西茨戸4条2丁目2番278

北海道 札幌市北区西茨戸4条2丁目2番278の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区西茨戸4条2丁目2番278の公示地価

標準地の公示地価

36,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区西茨戸4条2丁目2番278)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北-32

所在及び地番

北海道 札幌市北区西茨戸4条2丁目2番278

住居表示

西茨戸4条2-1-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

36,000(円/m²)

地積(m²)

178(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中に空地等が見られる郊外の住宅地域

前面道路の状況

南東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 5,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域の周辺では、近年、宅地開発が施工され、当該分譲エリアでは戸建住宅の建て込みが進捗中で、当該近隣地域にも好要因となっている。将来的にも郊外の一般住宅地域として熟成を強めて行くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東茨戸、西茨戸など、北区北部の郊外に位置した一般住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などである。近年、周辺で宅地開発が施工され、当該分譲エリアの建て込みにより、地区一体的に街並みが拡がるなど好要因となっており、近時の地価動向は特に強含みである。需要の中心価格帯は更地取引で概ね600万円前後が中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等は第1種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。
地域要因 北区北端に近い郊外の一般住宅地域で、周辺では宅地開発が施工され、戸建住宅の建て込みが進捗中、近隣地域への好要因となっている。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、一般住宅の中に空地等が見られる郊外の住宅地域であり、今後とも、郊外の戸建住宅地として推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、茨戸地区との関連が深い。需要者の中心は、市戸建住宅を求める市内居住者である。当該地区は近年、概ね需給均衡を保ってきたが、市街地中心部や駅徒歩圏の価格高騰化で、値頃感を得られる地域は郊外部へシフトしている。ただし、当該地区の高騰化が継続するかに注意を要する。需要の中心は、規模が約150~250平米、土地総額は400~1000万円程度と見る。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は、一般住宅の中に空地等が見られる郊外の住宅地域であり、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、容積率の制約もあって、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候があり、地価動向は転換局面と見られ、注視が必要である。
地域要因 価格が低水準の郊外住宅地域は変動率が高くなり易い。
個別的要因 特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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