2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 東茨戸２条１丁目５４番７４外
北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外の公示地価
標準地の公示地価
31,300円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-34
所在及び地番
北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外
住居表示
東茨戸２条１－５－２７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
31,300(円/m²)
地積(m²)
232(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 6,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北側周辺では、近年、宅地開発が相次いで施工され、当該分譲エリアでは戸建住宅の建て込みが進捗中で、近隣地域にも好要因となっている。将来的にも郊外の一般住宅地域として熟成を強めて行くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東茨戸、西茨戸など、北区北部の郊外に位置した一般住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などである。近年、周辺で宅地開発が相次いで施工され、当該分譲エリアの建て込みにより、東茨戸地区一体的に街並みが拡がるなど好要因となっており、近時の地価動向は強含みである。需要の中心価格帯は、更地取引で概ね６００万円から７００万円前後が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等は第１種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 北区の北端、茨戸川などに近い一般住宅地域で、周辺では宅地開発が相次ぎ、戸建住宅の建て込みが進捗中、街並みが拡がって好要因となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東茨戸地区の戸建住宅地域である。周辺での宅地開発、街並み整備等により住環境が向上し、今後も住宅地として熟成が進むと思われ、地価は割安感もあることから上昇傾向で推移すると予測される、 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東茨戸・西茨戸・篠路・拓北地区等の北区北部に位置する郊外の戸建住宅地域一円。需要者は市内及び周辺市町村に在住する自己使用目的の個人が中心である。近隣地域は東茨戸地区に存し、周辺の宅地開発による建込み、街並み整備等による住環境の向上、更には割安感等もあり需要は堅調で、地価も昨年より縮小したが、大きな上昇率で推移した。需要の中心は、土地が７５０万円前後、新築戸建住宅は２，０００万円台半ばから後半と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は郊外の東茨戸地区に存する１低専の指定を受ける一般住宅地域で、収益物件需要は殆どないことから収益価格の試算は断念したが、比準価格は市場の動向を反映した実証的価格と認められる。よって、地域内の取引の殆どが自己利用目的であることを踏まえ、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況及び市場取引動向等をも勘案のうえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景とした住宅需要が地価上昇と建築費高騰により割安感のある郊外へ流入していたが、金利先行きに上昇懸念が出始めている。 |
| 地域要因 | 当該地域周辺の宅地開発による影響から住環境が向上し、更に割安感もあることから、地価は昨年より率は縮小したが大きな上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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