2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 太平８条３丁目４６番７８外
北海道 札幌市北区太平８条３丁目４６番７８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区太平８条３丁目４６番７８外の公示地価
標準地の公示地価
71,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区太平８条３丁目４６番７８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-35
所在及び地番
北海道 札幌市北区太平８条３丁目４６番７８外
住居表示
太平８条３－３－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
71,000(円/m²)
地積(m²)
249(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
百合が原、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 複数の幹線道路の背後にある住宅地域であり、特に変動要因は見られず現状を維持とものと予測する。ＪＲ駅から徒歩圏内にあることもあり、地価は上昇傾向であるがその勢いは弱まりつつあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、おおむね太平・篠路地区を中心とした北区内でも郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。幹線道路の背後でＪＲ駅から徒歩圏内にあることから、宅地の需要は堅調であるがその勢いは弱まりつつある。土地は総額で１，８００万円前後、新築の戸建住宅の価格は４，２００万円前後が取引の中心と把握する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、収益物件はあまり見られず賃貸市場が形成されていない事から収益還元法は非適用とした。比準価格は太平地域ﾌ信頼性の高い事例を採用して、地域・個別性に着目した補修正・要因比較を行って求めたもので、取引市場の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向等も再確認し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は穏やかに回復しているものの物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、ＪＲ駅から徒歩圏内にあることもあり、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ百合が原駅徒歩圏の住宅地域で、変動要因は見られず当面は現状を維持して推移するものと予測される。利便性に対する相対的な割安感から地価は上昇傾向であるが、金利動向等の影響で需要の鈍化も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に太平地区を中心とした北区北部の郊外住宅地域の圏域。需要者は市内在住の住宅取得目的の個人が中心である。ＪＲ駅徒歩圏内で、周辺には各種商業施設が充実し、生活利便性が比較的良好な地域である。利便性に対する相対的な割安感から需要は底堅く地価水準は上昇傾向である。但し、金利動向等の影響で、今後は需要の鈍化も懸念される。土地は標準地規模で１，８００万円程度、新築戸建住宅は４，０００万円前後が需要の中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
北区北部・ＪＲ百合が原駅西側に所在する戸建住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件が若干見られるものの、需要者の殆どは戸建住宅の自己使用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。 |
| 地域要因 | ＪＲ百合が原駅徒歩圏の住宅地域で、変動要因は見られない。利便性に対する相対的な割安感から需要は底堅く地価水準は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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