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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市北区 新琴似11条17丁目1000番80

北海道 札幌市北区新琴似11条17丁目1000番80の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区新琴似11条17丁目1000番80の公示地価

標準地の公示地価

65,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区新琴似11条17丁目1000番80)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北-43

所在及び地番

北海道 札幌市北区新琴似11条17丁目1000番80

住居表示

新琴似11条17-3-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

65,000(円/m²)

地積(m²)

212(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

北西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 3,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新琴似地区北西端の一般住宅地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当該地域は比較的人気の新琴似地区にあっては低価格帯地域であり地価上昇で推移すると予測されるが、建築費高騰等による影響も懸念される。
市場の特性 同一需給圏は新琴似・新川等の北区西部の住宅地域。需要者の中心は市内居住の一次取得者であるが、周辺市町村からの転入も見られる。近隣地域は比較的人気の新琴似地区では低価格帯の地域であり戸建用地需要が堅調である。地価も上昇傾向にあるが、建築費高騰等の影響から上昇率が大きく縮小する等、先行きは不透明である。需要の中心価格は、土地が総額で1,400万前後、新築戸建住宅は3,000万円台半ばと思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は新琴似地区北西端の一般住宅地域で、地域内の取引は専ら住宅取得目的である。比準価格は新琴似地区北西側の類似性のある事例から求めており、市場動向を反映した価格と判断される。収益価格の試算は賃貸需要が殆どない地域であるため断念した。よって、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等を踏まえ、実証的価格として信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 郊外も含め北区の住宅地の地価は総体的に上昇傾向が続いているが、物価上昇、建築費上昇、金利上昇への懸念等から購買意欲の減退も感じられる。
地域要因 特に大きな変動要因はない。比較的人気のある新琴似地区内では低価格帯の当該地域の地価は上昇傾向で推移したが、上昇率は大きく縮小した。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 郊外の住宅地域で特に変動要因は見られず、現状を維持して推移するものと予測される。割安な地域へと拡大していた戸建て需要は一服しており、今後の金利動向・住宅価格の高止り次第で需要の減退も懸念される。
市場の特性 同一需給圏は、新琴似を中心とした北区北部の戸建住宅地域一円の圏域。需要者は市内及び周辺市町村に在住する住宅取得目的の個人が中心である。新琴似地区の中でも外縁部に位置し価格帯が比較的低位であるため、相対的な割安感等から地価は概ね堅調に推移している。但し、今後の金利動向・住宅価格の高止り次第で需要の減退も懸念される。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で1,400万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台後半と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
新琴似地区の北西端部に所在する郊外の住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件は殆ど見られず、需要者は戸建住宅の自己利用目的での取引が大半である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。
地域要因 特に変動要因は見らない。相対的な割安感から地価水準は堅調に推移しているが、今後の金利動向等で鈍化傾向に転じる可能性もある。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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