2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 新琴似３条１３丁目２３３番５５
北海道 札幌市北区新琴似３条１３丁目２３３番５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新琴似３条１３丁目２３３番５５の公示地価
標準地の公示地価
72,300円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新琴似３条１３丁目２３３番５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-44
所在及び地番
北海道 札幌市北区新琴似３条１３丁目２３３番５５
住居表示
新琴似３条１３－７－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
72,300(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパートが見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 3,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな地域要因の変動は見受けられないが、新琴似地区は北区の一般住宅地域として比較的人気があり、土地需要は堅調なところから、将来的にも現状の土地利用を継続して行くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新琴似、新川、屯田地区など北区郊外の一般住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などであるが、札幌市外からの転入者も見られる。新琴似地区は熟成した居住環境から従来より比較的人気があり、戸建宅地用地としての需要は根強く、地価動向は堅調である。需要の中心価格帯は更地取引で概ね１６００万円前後が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、アパート等の利用も見られるが、第１種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、人気のある一般住宅地域として土地需要は根強く、地価動向は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域に特段の変化は無く、相対的な割安感のある新琴似地区の戸建住宅地域については、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に新琴似地区の郊外住宅地域内の圏域。需要者は戸建住宅取得目的の個人が中心。札幌市内の他住宅地域の地価上昇の影響及び新琴似地区の相対的な割安感等から、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向にある。土地は７０坪程度の土地で概ね坪２４万円前後。戸建物件は新築物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は札幌市郊外の新琴似地区の住宅地域に存しており、不動産市場の特性等から、本件においては、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものとｻ断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化（強弱）が感じられる。 |
| 地域要因 | 新琴似地区の郊外住宅地域で特段の変化は無いが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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