2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川８条１７丁目７６９番３９
北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９の公示地価
標準地の公示地価
52,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-46
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
52,500(円/m²)
地積(m²)
218(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並びつつある調区内の住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 4,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、市街化調整区域内の地区計画エリアに所在した住宅地域であるが、地価の割安感から戸建住宅用地としての需要が逓増、今後も一般住宅地域として熟成を強めて行くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区外延の住宅地域及び市街化調整区域で建築が可能な地区計画区域などである。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者が主である。建築可能であるものの、市街化調整区域内住宅地の特性から従来は人気はなかったが、北区郊外住宅地における全般的な価格上昇により、土地価格の値頃感が着目されて、近年の地価動向は堅調である。更地取引の中心価格帯は、対象地と同規模で総額１１００万円前後と見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、市街化調整区域で地区計画の制約から収益物件の想定は馴染まず、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動はないが、北区郊外部全般的な地価上昇により、土地価格の値頃感が着目され、近年の地価動向は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化調整区域内の住宅地域で大きな変動要因はなく現状維持で推移するものと予測する。周辺市街化区域との比較における相対的な割安感から地価上昇で推移すると予測されるが、建築費高騰等による影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区を中心に市内の市街化調整区域の住宅地域及び新川・新琴似地区で市街化区域の外周部の住宅地域。需要者の中心は市内の自己利用目的の個人である。近隣地域は地区計画により住宅等の建築が可能な市街化調整区域内の住宅地域で競争力は劣るが、商業施設にも近く、周辺市街化区域との比較における相対的な割安感から地価は上昇しているが、建築費高騰等の影響から先行きは不透明である。土地需要の中心は５万～５．５万円／㎡程度と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は市街化調整区域内の住宅地域である。収益価格は賃貸需要が殆どなく賃貸市場が形成されていないためその試算は断念した。比準価格は広域的ではあるが代替競争関係が認められる事例から求めており、市場動向を反映した実証的価格と判断される。地域内の取引が自己利用目的のものが殆どであることを踏まえ、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等を検討のうえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景とした旺盛な住宅需要が割安感と利便性に優位な地域へ流入していたが、金利先行きに上昇懸念が出始めている。 |
| 地域要因 | 大きな変動要因はないが、郊外地域への戸建住宅用地の需要が堅調な中、当該地域の地価は周辺市街化区域の地価動向の影響も受け大きく上昇した。 | |
| 個別的要因 | 都市ガスが引き込み可能となった。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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