2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川３条５丁目４８７番３０外
北海道 札幌市北区新川３条５丁目４８７番３０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川３条５丁目４８７番３０外の公示地価
標準地の公示地価
90,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川３条５丁目４８７番３０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-3
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川３条５丁目４８７番３０外
住居表示
新川３条５－８－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
90,000(円/m²)
地積(m²)
315(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
集会所
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所等が多い幹線道路沿いの商業地域
前面道路の状況
北 50m 国道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新川、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、店舗、営業所等が多い幹線道路沿いの商業地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。繁華性の向上にはやや頭打ち感が見られ、背後住宅地の高騰化から、住宅用途が増加する可能性もある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区の商業地域であるが、中でも新川地区の商業適地との関連が強いと見る。需要者の中心は、市内の企業あるいは個人事業者と見られる。コロナ禍が収束しても、当該地域の繁華性の向上は期待し難いが、共同住宅用地として見ることもでき、背後住宅地高騰化の影響があると言える。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪当り２５～３５万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、店舗、営業所等が多い幹線道路沿いの商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候があり、地価動向は転換局面と見られ、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 繁華性の大きな向上は期待しがたいが、背後住宅地の上昇の影響を受ける。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新道沿いの商業地域で、変動要因は見られず現状を維持して推移するものと予測する。道路反対側からは車両が侵入できず集客性にやや乏しいが、住居系を含む幅広い用途性等から地価水準は概ね堅調に推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区の郊外商業地域一円の圏域。需要者は事業目的の法人及び個人事業者が中心である。小売・飲食店舗等の他に共同住宅も見られる新道沿いの商業地域である。道路中央部が高速道路高架下にあり、反対側斜線からの侵入ができず集客力は乏しい。但し、背後住宅地の状況や用途多様性等から需要は底堅く、地価水準は概ね堅調である。取引価格は沿道用地で用途や規模、総額は一様ではないため、中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、需要者は主に一般的な地価水準を指標に検討することから説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。 |
| 地域要因 | 新道沿いの商業地域で変動要因は見られない。事実上の一方通行道で集客力は乏しいが、用途多様性や背後住宅地の影響等から地価水準は概ね堅調。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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