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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市北区 北17条西3丁目21番592外

北海道 札幌市北区北17条西3丁目21番592外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区北17条西3丁目21番592外の公示地価

標準地の公示地価

350,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区北17条西3丁目21番592外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北5-5

所在及び地番

北海道 札幌市北区北17条西3丁目21番592外

住居表示

北17条西3-2-21

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

350,000(円/m²)

地積(m²)

209(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗併用住宅が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 27m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北18条、 60m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、北18条通沿いの中高層マンション、店舗兼共同住宅等が混在した商業地域であるが、近年は賃貸マンション等収益物件の需要が逓増しており、今後は住宅用途の高度利用が重要視されるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区を主とした地下鉄駅に徒歩圏内の商業地域である。需要者の中心は地元法人、デベロッパー等と観られる。近年は地下鉄駅徒歩圏内の立地性から、マンションなど住宅としての高度利用に着目した需要が中心となっており、土地の供給不足もあって地価動向は堅調である。利用目的により画地規模が各々であるところから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替性の強い取引事例を中心に求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、商業地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。
地域要因 地域要因に特に大きな変動はないが、地下鉄北18条駅に近く、土地の高度利用においては上層階の住宅としての用途性が重視される動向にある。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄北18条駅に近接する商業地域で、現状を維持して推移するものと思料する。インフレ懸念がある中、駅に近接する資産性・希少性が高い立地の需要は根強くあるため、地価水準は堅調に推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区内の地下鉄駅周辺の商業地域一円の圏域。需要者は事業目的の法人及び賃貸経営目的の投資家等が中心である。当該地域は、地下鉄北18丁目駅に近接する商業地域であり、店舗等の業務系の他、住宅系の用途も多い地域である。インフレ懸念が高まる中、駅に近接する資産性・希少性の高い立地の需要は底堅く、地価水準は上昇傾向である。取引価格は沿道用地で用途や規模、総額は一様ではないため、中心となる価格帯は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は現実の取引事例に基づいて求めた実証的な価格であり、需要者は一般的な地価水準を指標に行動することから説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。
地域要因 北18条駅に近接する商業地域で特に変動要因は見られない。立地条件から分譲・賃貸マンション等の住居系用途の需要が特に見込まれる。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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