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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市北区 北27条西16丁目836番80

北海道 札幌市北区北27条西16丁目836番80の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区北27条西16丁目836番80の公示地価

標準地の公示地価

130,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区北27条西16丁目836番80)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北5-11

所在及び地番

北海道 札幌市北区北27条西16丁目836番80

住居表示

北27条西16-4-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

130,000(円/m²)

地積(m²)

297(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗併用住宅が多い近隣商業地域

前面道路の状況

北西 20m 道道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

新川、 180m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、店舗併用住宅が多い近隣商業地域であり、今後とも近隣型の商業地域として推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区の商業地域であるが、中でもJR新川駅~新琴似駅の圏域にある商業適地との関連が強いと見る。需要者の中心は、市内の企業あるいは個人事業者と見られる。コロナ禍が収束しても、当該地域の繁華性の向上は期待し難いが、共同住宅用地として見ることもでき、背後住宅地高騰化の影響があると言える。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪単価30~50万円程度と見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は、店舗併用住宅が多い近隣商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融動向やインフレ動向等によって、需要に頭打ちの兆候があり、地価動向は転換局面と見られ、注視が必要である。
地域要因 繁華性の大きな向上は期待しがたいが、背後住宅地の上昇の影響を受ける。
個別的要因 特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 物価上昇、金利動向等の影響は懸念されるが、自動車交通量の多い道道琴似停車場新琴似線沿線の商業地域であること等から、今後も相応の需要が期待され、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区の幹線道路沿線の商業地域内の圏域。需要者は主に店舗、共同住宅用地等の取得を目的とした法人事業者等。物価上昇等の影響は懸念されるが、自動車交通量の多い道道沿線の商業地域であること等から、幅広い需要が期待され、地価は概ね堅調に推移している。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況にあるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪40万円から45万円前後が取引の中心価格帯と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建物建築費の上昇、賃料の遅行性等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。対象地は店舗併用住宅が多い近隣商業地域に存しており、賃貸不動産経営目的の取引も見られることから、本件においては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化(強弱)が感じられる。
地域要因 道道琴似停車場新琴似線沿線の地域で、特段の変化は無く、背後住宅地域の地価上昇の影響等もあり、地価は概ね堅調に推移している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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