2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 新琴似３条７丁目１８３番３２
北海道 札幌市北区新琴似３条７丁目１８３番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新琴似３条７丁目１８３番３２の公示地価
標準地の公示地価
93,800円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新琴似３条７丁目１８３番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-14
所在及び地番
北海道 札幌市北区新琴似３条７丁目１８３番３２
住居表示
新琴似３条７－１－２２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
93,800(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、アパート等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新琴似通沿いの商業地域であり、現状維持で推移すると予測する。郊外の幹線道路沿いは纏まった土地への需要が堅調で、用途も商業系・住居系と幅広い。当該地域も同様で、地価は上昇傾向が続くと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区を主に、市内の幹線・準幹線道路沿いの郊外商業地域一円。需要者は事業目的の法人及び個人、地元の不動産業者等が中心である。近隣地域は新琴似通沿いであり、店舗等の業務系用途のほか、分割を前提とした戸建用地や共同住宅用地としての需要もある。地価は背後住宅地の価格高騰の影響も受け上昇傾向が続いている。需要の中心価格については、利用用途・規模により取引総額は様々で一定はしておらず、特定はし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は郊外の路線商業地域であり自用の建物も多い。賃貸需要は少なく、又建築費高騰による影響で総額に見合う賃料設定は競争力の関係からも出来ないため収益価格は低位に試算されたものと判断される。比準価格は市場の動向を反映した実証的な価格と認められる。よって試算価格の調整は、信頼性が優る比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区郊外の幹線道路沿いの商業地は、纏まった土地への需要が顕著で、供給不足、背後住宅地の価格との牽連等の影響もあり地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当該地域は郊外の新琴似通沿いで、業務系のほか住居系用途の需要も見られ、地価は引き続き上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、アパート等が建ち並ぶ路線商業地域であり、特に変動要因は見られず現状維持と予測する。国道への接続がよく住居系等を含む用途の多様性も期待され地価は上昇傾向だがその勢いは弱まりつつあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区を中心とした市内で比較的郊外の幹線・準幹線道路沿いの商業地域一円である。需要者の中心は、自己使用・賃貸等を目的とした法人・個人事業者等である。商業系・住居系と用途の多様性が期待でき国道への接続も良い地域であり、土地需要は堅調であるがその勢いは弱まりつつある。需要の中心となる価格帯は取引される土地の規模や用途等によりまちまちであり、見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、信頼性の高い商業地の事例を採用し、地域・個別性に着目し補修正・要因比較を行って求めたもので、取引市場の実情を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を示すもので事業者としては着目すべき価格であるが、想定部分が多く賃料の遅効性もあり信頼性がやや劣る。よって規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地、前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向も再確認して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は穏やかに回復しているものの物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないものの、国道への接続も良いことから、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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