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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市北区 太平7条4丁目44番31外

北海道 札幌市北区太平7条4丁目44番31外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区太平7条4丁目44番31外の公示地価

標準地の公示地価

78,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区太平7条4丁目44番31外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北5-16

所在及び地番

北海道 札幌市北区太平7条4丁目44番31外

住居表示

太平7条4-10-12

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

78,000(円/m²)

地積(m²)

428(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗併用住宅が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

東 20m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

百合が原、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 JR駅に近い店舗兼住宅等が建ち並ぶ路線商業地域であり、特に変動要因は見られず現状維持と予測する。周辺地域への店舗進出も見られ商業系・住居系等の用途の多様性も期待され、地価は上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区内を中心とした市内でも比較的郊外の幹線・準幹線道路沿いの商業地域一円である。需要者の中心は、事業目的の法人・個人業者等である。周辺地域に新規の店舗進出も見られ商業系・住居系と用途の多様性が期待できる地域で、さらに背後住宅地の地価上昇の影響も受け需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は取引される土地の規模や用途等によりまちまちであり、見いだせない状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、北区内の商業地の事例を採用し、地域・個別性に着目し補修正・要因比較を行って求めたもので、取引市場の実情を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を示すもので事業者としては着目すべき価格であるが、想定部分が多く賃料の遅効性もあり信頼性がやや劣る。よって規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地、前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向も再確認して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は穏やかに回復しているものの物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。用途の多様性も期待できる地域であり、価格水準は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 JR駅に近接する路線商業地域であり、特に変動要因は見られず現状維持と見込まれる。金利動向や資材価格の高騰等の懸念材料があるものの、多様性な用途性等から、地価水準は当面堅調に推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区内の幹線・準幹線道路沿いを中心とした郊外の商業地域一円の圏域。需要者の中心は、自己使用・賃貸を目的とした法人・個人事業者等である。当該地域は東8丁目篠路通沿いにあり、JR百合が原駅から徒歩圏内に位置する。商業系と住居系の両面を持ち合わせており、用途の多様性から需要は底堅く地価水準は概ね堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は取引される土地の規模や用途等に一様ではないため、見いだせない状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、需要者は主に一般的な地価水準を指標に検討することから説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた地域とそうでない地域との選別がより強まる傾向がある。
地域要因 東8丁目篠路通沿い商業地域で変動要因は見られない。商業系と住居系用途の両面を持ち合わせていることから需要は底堅く、地価は堅調に推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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