2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北４３条東１４丁目１０番
北海道 札幌市東区北４３条東１４丁目１０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北４３条東１４丁目１０番の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北４３条東１４丁目１０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-6
所在及び地番
北海道 札幌市東区北４３条東１４丁目１０番
住居表示
北４３条東１４－４－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
173(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栄町、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄栄町駅徒歩圏であり投資物件、自用の戸建用地ともに需要は堅調である。建築費高騰の影響も懸念されるが、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄沿線を中心とした住宅地域一円。需要者は住宅目的の個人、収益物件を目的とする法人等が中心である。地下鉄駅徒歩圏への土地需要は依然として強く、地下鉄栄町駅徒歩５分圏内の当該近隣地域は収益物件及び戸建住宅用地とも需要は根強い。地価は上昇傾向で推移しているが、地価及び建築費高騰の影響等から上昇率は昨年より縮小した。土地需要の中心価格は標準規模（１９０㎡程度）で３，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄栄町駅の徒歩５分圏内の一般住宅、アパートが建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格と判断される。収益価格は競争力の関係から高騰した土地建物の総額に見合う賃料設定ができず低位に試算された。自用目的の取引も多い地域であることから、本件においては市場の動向を反映した実証的価格として信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は地下鉄駅徒歩５分圏内であり収益物件、戸建用地とも需要は根強く、地価は上昇傾向で推移したが上昇率は縮小。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、現状を維持するものと予測する。各種店舗が建ち並ぶターミナル駅に近く利便性が高いことから、需要が強く地価は上昇している。今後は金利の動向に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区の地下鉄東豊線各駅徒歩圏内に存する住宅地域。需要の中心は、交通の利便性及び居住の快適性等を指向する市内居住の第２次取得層、アパート・マンション事業者、ハウスメーカー等である。駅近接地域で生活利便性が良好なため需要は堅調で、建築費高騰の影響を受け戸建住宅には、今後の金利の動向を考慮した慎重姿勢の需要者が一部いるが、地価は上昇傾向が続いている。土地取引の中心は１７０㎡程度で２，７００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的が主で賃貸物件の取引も見られる住宅地域である。近隣地域周辺は、賃貸物件の供給過多による競争の激化から土地建物価格高騰に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位で求められた。本件評価では取引市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討･まえ、最新の不動産市場も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、地下鉄駅への接近性及び利便性が良好であるため地価は上昇していたが、地価上昇率は緩くなってきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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