2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３０条東１９丁目４番５
北海道 札幌市東区北３０条東１９丁目４番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３０条東１９丁目４番５の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３０条東１９丁目４番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-10
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３０条東１９丁目４番５
住居表示
北３０条東１９－４－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
215(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | アパート等が見られる札幌新道背後の住宅地域で、現状維持で推移するものと思われる。地価水準が上昇したが住宅需要が強く地価は緩い上昇傾向で推移するものと予測する。今後は金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区地下鉄沿線の住宅地域一帯。需要者の中心は、札幌市内居住の第１次取得者、賃貸アパート、マンション用地取得目的の投資家及び不動産業者等である。地下鉄駅からやや離れているが最寄り駅周辺には大型店舗もあり特段利便性は劣っておらず、用地不足及び周辺地域との比較した土地の割安感から需要が大きく地価は上昇している。主な価格帯は、土地２００㎡程度で２，１００万円前後、新築戸建で４，０００万～４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅やアパートも見られる住宅地域。近隣地域周辺は、賃貸物件の供給過多による競争激化のため土地建物価格の高騰に見合う賃料水準が形成されていないこと及び賃料の遅効性から収益価格は低位で求められた。本件では取引市場の実勢を反映した比準価格は信頼性が高いので重視し、収益価格は参考に留め、前年公示価格との検討さらに地下鉄駅徒歩圏の認識が広範囲に及んでいることも勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特に見られないが、地下鉄駅周辺地域と比較した割安感及び低金利の継続の後押しもあり需要が強く、地価水準の上昇が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も戸建住宅を主体とした住宅地域として推移すると予測する。地下鉄駅からはやや遠いが、札幌新道背後にあって利便性は比較的良好なことから、今後も需要は底堅いものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区北東部の既成住宅地域。需要者は、市内居住の戸建住宅の取得者、ハウスメーカー等不動産業関連法人並びに賃貸事業者等と見込まれる。地下鉄駅まではやや距離があるものの、利便性は比較的良好で堅調な需要が認められるが、建築費高騰と金利動向の不透明感により市場には停滞感も生じており、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。土地は３００㎡前後で３，２００万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、賃貸物件の供給過剰傾向を反映した賃料水準、空室状況および建築費の高騰等により収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的となっていることから、周辺類似地域内に存する５事例により最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性に優る比準価格を標準として、収益価格を参考に、周辺の公示地・基準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。 |
| 地域要因 | 熟成した既成住宅地域で地域要因の変動は特にないが、利便性が比較的良好な住宅地で堅調な需要が認められ、地価は上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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