2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３５条東９丁目４９１番１０１
北海道 札幌市東区北３５条東９丁目４９１番１０１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３５条東９丁目４９１番１０１の公示地価
標準地の公示地価
107,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３５条東９丁目４９１番１０１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-11
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３５条東９丁目４９１番１０１
住居表示
北３５条東９－２－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
107,000(円/m²)
地積(m²)
218(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は認められず、今後も一般住宅とアパートが建ち並ぶ住宅地域として推移していくものと予測される。東８丁目通背後にあって利便性は比較的良好であり、今後も安定した需要が見られるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌新道北側を中心に東区北部に展開する既成住宅地域一円。主たる需要者は、市内居住の戸建住宅の取得者、建築業者等不動産業関連法人並びに賃貸事業者等と見込まれる。利便性が比較的良好なことから底堅い需要が認められるが、建築費高騰と金利動向の不透明感から市場には停滞感も生じており、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。戸建住宅用地は１５０㎡前後で１，７００万円程度、新築戸建住宅は３，６００万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、賃貸物件の供給過剰傾向を反映した賃料水準、空室状況および建築費の高騰等により、収益価格は低めに試算された。本件では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺類似地域内に存する５事例により最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性が高い比準価格を重視することとして収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。 |
| 地域要因 | 熟成した住宅地域で地域要因の変動は特にないが、利便性が比較的良好な地域で底堅い需要が認められ、地価は上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新道東駅からやや離れた既成住宅地域であり利用状況は安定的である。建築費高騰等の影響から地価上昇率は弱まった。今後は、金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視を要する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東８丁目篠路通周辺の住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等。地下鉄沿線と比較し品等は劣るが東８丁目篠路通等の幹線に近く、都心部と比較した割安感もあり、土地需要は堅調に推移。最近では建築費高騰等で戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は戸建需要と比較し安定。中心となる価格帯は、２００㎡の更地で２０００万～２５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性を反映し理論的ながら、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、物価高による生活不安、金利先高感等の影響から、住宅需要、地価上昇率とも昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地下鉄からやや遠いが、東８丁目篠路通や東１５丁目屯田線等の幹線沿いの商業地域に近く、共同住宅用地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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