2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 東苗穂１０条２丁目８６９番１７
北海道 札幌市東区東苗穂１０条２丁目８６９番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区東苗穂１０条２丁目８６９番１７の公示地価
標準地の公示地価
65,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区東苗穂１０条２丁目８６９番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-16
所在及び地番
北海道 札幌市東区東苗穂１０条２丁目８６９番１７
住居表示
東苗穂１０条２－１６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
65,500(円/m²)
地積(m²)
196(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 4,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東苗穂地区の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり現状維持と予測する。当地域は割安感があることから戸建用地需要が堅調であり、地価も上昇傾向で推移すると続くと予測されるが、囃z費高騰の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂地区、東雁来地区を主に東区郊外の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人である。割安感のある郊外地域へ戸建住宅用地需要が拡大する中、当該近隣地域への需要も堅調であり、地価も二桁台の上昇率で推移した。建築費高騰等の影響から上昇率が大きく縮小しており、今後の動向は不透明である。需要の中心は、土地は標準規模で１，３００万円前後、新築戸建物件は３千万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は札幌新道北側で東苗穂地区の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どなく、また戸建住宅の賃貸需要も極めて少なく賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算は断念した。当該地域の取引は自用目的が殆どであることから、本件においては代表標準地との検討結果を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格をそのまま採用することとし、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は割安感があり戸建住宅需要が堅調で、地価は建築費高騰の影響もあるが二桁台の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、今後も現状を維持して推移すると予測する。割安感により堅調であった東苗穂地区の戸建住宅用地需要は建築費の高騰により減退傾向にあり、回復の時期は見通せない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂、伏古、東雁来等東区北東部の郊外住宅地域で、主な需要者は市内居住の１次取得者層および建築業者等不動産業関連事業者である。周辺幹線沿いには中規模小売店舗等も立地して利便性は比較的良好であり、割安感から需要は堅調であったが、建築費高騰と金利動向の不透明感により需要の減退が認められ、地価の上昇幅は縮小傾向にある。土地は１，０００万～１，２００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円台前半程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的での取引を中心とする戸建住宅地域で、付近にアパート等の収益物件はあまり見受けられない。賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算せず、東苗穂地区の周辺類似地域内に存する５事例を採用して求めた信頼性に優れた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、最新の不動産取引市場の動向も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇により実質所得が減少する中、建築費の高騰による物件価格の上昇、金利の先高感等により住宅取得意欲が低下し、需要が減退している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、割安感から堅調であった郊外戸建住宅地の需要は、建築費高騰により減退に向かっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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