2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市東区 北36条東25丁目66番29
北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29の公示地価
標準地の公示地価
85,300円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌東-20
所在及び地番
北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29
住居表示
北36条東25-2-24
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
85,300(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後とも、戸建住宅が建ち並ぶ郊外住宅地域として推移すると予測する。郊外の戸建住宅用地は値頃感から需要が増大してきたが、建築費の高騰および金利の先高感により需要が減退しており、回復の時期は見通せない。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区郊外の戸建住宅地域で、主な需要者は市内居住の若年1次取得者層およびハウスメーカー等不動産業関連事業者と見られる。市街地辺縁部にあって地下鉄駅まで距離があるものの、値頃感から戸建用地需要が増大していたが、建築費高騰と金利動向の不透明感により市場には停滞感も生じており、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。土地は200㎡程度で1,800万円程度、新築戸建住宅は4,000万円台前半程度が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
用途地域の制約もあり、周辺に収益物件はあまり見受けられず賃貸市場は未成熟で、自己使用目的での取引が中心であるため、収益価格は試算しなかった。本件では、周辺類似地域内に存する4事例を採用し、最近の需給動向も考慮して試算した信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇により実質所得が減少する中、建築費の高騰による物件価格の上昇、金利の先高感等により住宅取得意欲が低下し、需要が減退している。 |
地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、一般的要因の影響により、需要が減退している。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道274号北部、丘珠空港に近い住宅地域であり利用状況は安定的である。建築費高騰等の影響から地価上昇率は弱まった。今後は、金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視を要する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄東豊線東方に位置する郊外住宅地域一円で把握される。需要者の中心は、市内居住の一般人等で把握される。地下鉄駅から距離があり利便性は劣るものの、都心部と比較した割安感があり、土地需要は堅調に推移してきた。最近では建築費高騰等を背景に、昨年と比較し土地需要は弱まっている。中心となる価格帯は、200㎡の更地で1500万~2000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。自用の戸建住宅地で、快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益性になじまないため、収益価格は適用しなかった。本件では、比準価格を中心に、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、物価高による生活不安、金利先高感等の影響から、住宅需要、地価上昇率とも昨年と比べ弱まっている。 |
地域要因 | 郊外部に所在する閑静な住宅地域で、地下鉄沿線と比較した割安感がある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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