2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１８条東４丁目１４番８
北海道 札幌市東区北１８条東４丁目１４番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１８条東４丁目１４番８の公示地価
標準地の公示地価
139,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１８条東４丁目１４番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-22
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１８条東４丁目１４番８
住居表示
北１８条東４－４－３７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
139,000(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北１８条、 920m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も一般住宅とアパートが混在する住宅地域として推移すると予測する。比較的都心への接近性に優る地域で、供給も限られることから、今後も堅調な需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、美香保地区を中心とした東区南西部の既成住宅地域。需要者は、市内居住の戸建住宅の取得者、アパート・マンション事業者、ハウスメーカー等である。市街地中心部に程近く利便性も比較的良好な住宅地で需要が堅調であるが、建築費高騰と金利動向の不透明感により市場には停滞感も生じており、地価の上昇幅は縮小傾向である。取引の中心となる価格帯は、戸建住宅用地で２，０００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、貸室の供給動向および空室状況等に鑑み土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されず、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的となっていることから、周辺類似地域内の４事例により最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性に優る比準価格を標準として、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、小・中学校に近接する熟成した住宅地域で都心部への接近性に優り、堅調な需要が認められ地価は依然上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄北１８条駅を最寄り駅とする北区寄りの住宅地域で利用状況は安定的である。建築費高騰等の影響から地価上昇率は弱まった。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視を要する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東８丁目篠路通周辺に位置する住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等。東８丁目篠路通や環状通等の幹線のほか都心に近く、都心部と比較した割安感もあり、土地需要は堅調に推移してきた。最近では建築費高騰等で戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は戸建需要と比較し安定。中心となる価格帯は、２００㎡の更地で２５００万～３０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に査定されたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を参考に留め、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、物価高による生活不安、金利先高感等の影響から、住宅需要、地価上昇率とも昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 東８丁目篠路通等には商業施設等が立地し利便施設との接近性は良好で、ＪＲ札幌駅等都心にも比較的近く、共同住宅用地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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