2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１２条東１２丁目１６番
北海道 札幌市東区北１２条東１２丁目１６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１２条東１２丁目１６番の公示地価
標準地の公示地価
195,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１２条東１２丁目１６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-23
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１２条東１２丁目１６番
住居表示
北１２条東１２－１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
195,000(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東区役所前、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄駅周辺への需要は高く、東区役所前駅徒歩圏内の当地域は収益物件用地を中心に需要は堅調で、建築費高騰の影響も懸念されるが、地価上昇が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄駅徒歩圏を中心とする住宅地域一円。需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人、収益物件目的の個人・法人及び不動産業者が中心である。近隣地域は地下鉄東区役所前駅徒歩圏であり収益物件用地を中心に需要は堅調で、地価も上昇傾向が続いているが、建築費高騰の影響等もあり先行きは不透明である。土地需要の中心は標準規模で３，３００万円前後である。戸建物件にあっては総額を抑えるため小規模画地での分譲も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄東区役所前駅徒歩圏の戸建住宅、アパート等が建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ないため低位に試算された。本件は近隣地域内の取引ﾍ自己利用目的のものも多いことから、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。地下鉄東区役所前駅徒歩圏で市中心部にも比較的近い立地性から需要堅調、地価も上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅に近い事務所等も見られる住宅地域で現状維持で推移するものと予測する。宅地需要が強いが、地価が高額化しているため地価水準は緩い上昇傾向になると思われる。金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄東区役所前駅を中心とする地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円。主な需要者は札幌市内の住宅取得を目的とする第２次取得の個人、賃貸事業を行う不動産業者等である。地下鉄駅徒歩圏のため、土地建物の価格が高騰し、収益物件の投資利回りは低下しているにも関わらず投資物件への需要はまだ強い。地価水準が高くなってきているため地価の上昇率は低下してきている。土地の需要の中心は１８０㎡程度で３，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は地下鉄駅に比較的近いアパート等の収益物件が見受けられる住宅地域。土地建物価格の高騰に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は低位で求められた。類似地域に存する取引事例により求められた比準価格は市場の実勢を反映しており信頼性が高い。本件では比準価格を重視し賃料の遅効性を含んだ収益価格は参考に留め、代表標準地からの検討さらに地下鉄駅徒歩圏の宅地の需要が依然として強いことを勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られないが、用地不足及び低金利の継続から需要は堅調で地価は上昇していたが、高額になりその上昇率は低下している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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