2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北４６条東３丁目８２６番８
北海道 札幌市東区北４６条東３丁目８２６番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北４６条東３丁目８２６番８の公示地価
標準地の公示地価
96,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北４６条東３丁目８２６番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-28
所在及び地番
北海道 札幌市東区北４６条東３丁目８２６番８
住居表示
北４６条東３－３－２３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
96,000(円/m²)
地積(m²)
185(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄駅周辺の地価高騰による影響から、割安感のある当地域への戸建用地需要が堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰による影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌新道北側を主に地下鉄駅からやや離れた東区内の住宅地域一円。需要者は市内在住の一次取得者が中心である。地下鉄駅周辺の地価高騰による影響等から、割安感にある地域へ戸建用地需要が拡大し、当該近隣地域にあっても、地価は上昇傾向で推移した。建築費高騰の影響等から上昇率は大きく縮小しており先行きは不透明である。需要の中心価格は、土地は標準規模で１，８００万円前後、新築の戸建物件は３千万円台半ばから後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄駅からやや離れた戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域内の取引は自用目的が大半である。アパート等の収益物件はなく、戸建住宅の賃貸需要も殆どない賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算は断念した。本件においては、主たる需要者は住宅地としての快適性を重視することから、代表標準地との検討結果を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は地下鉄駅からやや離れているが、割安感から戸建需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移したが、上昇率は縮小。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が存する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区の住宅地域であり、特に価格牽連性が強いのは、札幌新道以北の住宅地域である。主たる需要者は、市内外に居住する一次取得者層の個人者等が中心である。近年の地価上昇傾向を背景に、戸建住宅需要が市内郊外へ波及しており、土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は、土地のみで１５００万円台後半、新築の戸建住宅で３０００万円台中盤である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の一般住宅地が取引の中心であり、価格形成は快適性や利便性等に主眼がおかれ、収益性に基づく価格形成がされる地域ではないことから、収益価格の試算はしなかった。そこで市場における実証的な価格である比準価格を中心に再検討を加え、代表標準地の価格との均衡に留意し、単価と総額との関連の適否の検討を行い、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅からはやや離れているものの、生活利便性は比較的良好であり、近年の地価上昇による郊外への居住シフトを背景に、土地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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