2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３６条東２８丁目４６７番１８５
北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５の公示地価
標準地の公示地価
74,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-35
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５
住居表示
北３６条東２８－３－２２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
74,000(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外の戸建住宅地域で交通の利便性は劣っているが現状維持と予測する。周辺住宅地の地価の上昇率低下の影響を受けて今後の地価水準は緩い上昇傾向になると思料される。金利の動向に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は幹線道路背後の郊外の住宅地域一帯である。市内で戸建住宅の取得を目的とする第１次取得者及び建売業者が需要者の多数となっている。最寄り地下鉄駅まで遠い住宅地で周辺に生活利便施設が少ないが、住環境の良い地域。土地の割安感から地価水準が大きく上昇したが用地不足のため需要が堅調で地価は緩やかに上昇している。需要の中心となる価格帯は土地が２００㎡程度で１，５００万円前後、建売住宅で３，５００万～３，８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は地下鉄駅から遠く離れた戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域。公法規制が１低専のため容積率の制約及び事業収支の観点等から収益物件は供給されていない。戸建住宅の賃貸も見受けられないことから賃貸市場は成立しておらず、収益価格を試算することができなかった。本件評価では不動産市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地からの検討さらに郊外住宅地の需要が強いことも勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られないが、地価が急激に上昇したため需要が低下してきており、周辺の郊外住宅地と同様に地価は緩やかな上昇率となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする郊外の住宅地域であり、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、概ね上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区の住宅地域であり、特に価格牽連性が強いのは、札幌市新道以北の住宅地域である。主たる需要者は、市内外に居住する一次取得者層の個人者等が中心である。近年の地価上昇傾向を背景に、戸建住宅需要が市郊外へ波及しており、土地需要は安定的である。取引の中心価格帯は、土地は標準規模で１０００万円台中盤、新築戸建物件は３０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の一般住宅地が取引の中心であり、価格形成は快適性や利便性等に主眼がおかれ、収益性に基づく価格形成がされる地域ではないことから、収益価格の試算はしなかった。そこで市場における実証的な価格である比準価格を中心に再検討を加え、代表標準地の価格との均衡に留意し、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はないが、戸建住宅需要が郊外へも広がりを見せており、郊外に位置する当該地域の土地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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