2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１９条東１丁目１３番５５
北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-1
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５
住居表示
北１９条東１－５－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
293(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗のほかマンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北１８条、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション等が混在する商業地域であり現状維持で推移すると予測する。当地域は地下鉄駅徒歩圏にあり需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移するものと予測されるが、地価・建築費高騰の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の比較的地下鉄駅に近い幹線道路沿いの商業地域一円。需要者の中心は店舗等の事業経営者、投資用物件を目的とする法人及び不動産業者である。当該近隣地域は地下鉄駅徒歩圏内で、市中心部へも比較的近い立地性から投資用収益物件の需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移しているが、地価・建築費高騰による影響も懸念される。需要の中心となる価格帯は、利用用途・規模により様々で特定はし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄北１８条駅徒歩圏内の小売店舗、マンション等が建つ商業地域で、収益価格を特に重視すべきであるが、収益価格は建築費等の高騰から土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず比準価格に比して低位となった。比準価格は売買市場の実態を反映した価格であると判断されるので、本件においては市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、前年価格からの推移等も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地は、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要が堅調で、地価は上昇が続いているが、上昇率は全般的に縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は地下鉄北１８条駅徒歩圏内で収益物件用地を主に需要は堅調であり、地価も上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 石狩街道背後の店舗、マンション等が混在する商業地域で、今後も同様で推移すると思われる。地下鉄駅に比較的近く店舗用地等の需要は強く、地価水準は今後も上昇傾向と予測する。金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄駅から比較的近い幹線道路沿いの商業地域。店舗、店舗併用事務所及び共同住宅等経営目的の事業法人や投資目的の不動産業者等が需要の中心である。地下鉄駅周辺の地域と比較した土地の割安感及び収益物件に対する投資需要が大きく地価は上昇しているが上昇率は緩くなってきている。中心となる土地の価格帯は１６万～１９万円／㎡程度で、特にまとまった規模の土地の需要は強いが総額は街路条件、規模、用途等により大きく異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小売店舗、マンション等が混在する商業地域。コンビニ用途以外の貸店舗の需要は弱含みであり、居住用を含む賃貸物件の供給過多により土地建物の価格高騰に見合う賃料水準が形成されず賃料の遅効性から収益価格は低位で求められた。主な取引は自用の店舗、事務所ビル及び収益物件等で比準価格は市場の実勢を反映している。本件評価では比準価格を重視し、収益価格も比較考量し前年公示価格からの検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られない。低金利政策の継続によりマンション用地及び投資物件への需要が強く、用地不足もあり地価水準の上昇が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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