2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１３条東８丁目５番
北海道 札幌市東区北１３条東８丁目５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１３条東８丁目５番の公示地価
標準地の公示地価
310,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１３条東８丁目５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-3
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１３条東８丁目５番
住居表示
北１３条東８－１－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
310,000(円/m²)
地積(m²)
264(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビル等の建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東区役所前、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄東区役所前駅徒歩圏の当地域への需要は堅調で、地価も上昇傾向と予測されるが、地価・建築費の高騰の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内における地下鉄駅周辺を中心とする商業地域一円と判定する。需要者は店舗等の事業経営者、投資用物件、マンション開発を目的とする法人及び不動産業者等が中心である。地下鉄駅周辺への需要は引き続き強く、東区役所前駅徒歩圏の当該近隣地域へは投資物件需要が堅調で、建築費高騰の影響も懸念されるが、地価は昨年に続き二桁台の上昇率で推移した。需要の中心は用途・規模により様々で特定はし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄東区役所前駅に近い店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は地価・建築費の高騰から土地建物の総額に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められた。商業地域であり収益価格も重視されるべきであるが、上記検討から本件では市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、前年価格からの推移等も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地は、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要が堅調で、地価は上昇が続いているが、上昇率は全般的に縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。地下鉄東区役所前駅に近い立地性から収益物件等の投資需要が堅調で、地価は昨年に引き続き二桁台の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅徒歩圏の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、現状維持で推移するものと思われる。価格水準が高額帯になってきたが、需要が強く地価は上昇傾向になると予測する。金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄駅徒歩圏内を中心とする商業地域一帯。店舗、事務所等経営の事業者、投資や賃貸用物件の取得目的の不動産業者等が需要の中心。雪の影響で遅延もあるＪＲ沿線駅と比較して地下鉄駅周辺は人気が高く、商業施設が集積した地下鉄東区役所前駅に近い立地から需要が強く、中心部と比較した土地の割安感もあり地価は上昇している。土地は２９万～３４万円／㎡程度と思われる。総額は街路条件・規模等により様々で特定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は地下鉄東区役所前駅徒歩圏の各種店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。収益価格は賃貸物件の供給過多による競争の激化から土地建物の価格高騰に見合う賃料水準が形成されておらず賃料の遅効性もあり低位で求められた。比準価格は取引市場の実勢を反映しており信頼性が高い。本件評価では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、前年公示価格からの検討、駅周辺に存する優位性を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られないが、地下鉄駅周辺の商業地の用地不足及び低金利の継続から需要は強く地価は依然として上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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