2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北４２条東１丁目８１４番６７
北海道 札幌市東区北４２条東１丁目８１４番６７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北４２条東１丁目８１４番６７の公示地価
標準地の公示地価
127,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北４２条東１丁目８１４番６７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-5
所在及び地番
北海道 札幌市東区北４２条東１丁目８１４番６７
住居表示
北４２条東１－５－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
127,000(円/m²)
地積(m²)
477(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
中低層店舗、共同住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 20m 道道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅徒歩圏の路線商業地域で、今後も現状維持と予測する。地下鉄麻生駅徒歩圏であり収益物件を中心に需要は堅調で、建築費高騰の影響も懸念されるが、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内における地下鉄駅徒歩圏を中心とする商業地域一円と判定する。主たる需要者は店舗等の事業経営者、投資用物件目的の法人及び不動産業者等である。当該近隣地域は地下鉄麻生駅徒歩圏の路線商業地域で投資物件を中心に需要は堅調で、地価も昨年同様に上昇傾向で推移したが、今後は地価・建築費高騰の影響が懸念される。需要の中心は、土地単価は１３万円／㎡程度であるが、総額の把握は用途・規模により様々で特定は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄麻生駅徒歩圏の路線商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は地域内の建物が自用のものも多く賃貸需要が弱いため、高騰した土地建物の総額に見合う賃料設定ができず低位となった。自己利用目的の取引が主である地域であることをも踏まえ、本件では市場動向を反映した信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地は、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要が堅調で、地価は上昇が続いているが、上昇率は全般的に縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は地下鉄麻生駅徒歩圏で収益物件を中心に需要は堅調で、地価も昨年と同程度の率で上昇した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後とも、店舗と共同住宅が混在する路線商業地域として推移するものと予測する。地下鉄駅徒歩圏にあることから、今後も底堅い需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区・北区等の地下鉄駅周辺の幹線沿いの商業地域。需要者の中心は市内及び道内主要都市を拠点とする商工業関連業者および不動産関連事業者と見られる。地下鉄駅徒歩圏にあって利便性も良好なことから需要が堅調であり、背後住宅地の地価上昇の影響も受け、商業地の地価も依然上昇傾向となっている。取引が稀少なため中心となる価格帯の把握は困難であるが、概ね坪３５万～４５万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近には自用物件と収益物件が混在しているが、貸室の供給動向および空室状況等により土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺幹線沿いの類似地域に存する４事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金融政策の動向等が懸念されるが、新型コロナの５類移行による経済活動の活発化に伴い、業務用地への需要も増加している。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、地下鉄駅徒歩圏に存して堅調な需要が認められ、地価は依然上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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