2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 苗穂町１３丁目１０番２
北海道 札幌市東区苗穂町１３丁目１０番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区苗穂町１３丁目１０番２の公示地価
標準地の公示地価
71,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区苗穂町１３丁目１０番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東9-2
所在及び地番
北海道 札幌市東区苗穂町１３丁目１０番２
住居表示
苗穂町１３－１－４０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
71,000(円/m²)
地積(m²)
696(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
小規模工場、営業所、倉庫等が混在する工業地域
前面道路の状況
南 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
苗穂、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いの工場、営業所、倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。純粋な流通関連の工業地ではないが、物流関連の需要は比較的好調で、地価も上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区を主に札幌市内の工業地域一円。需要者は工場、営業所、倉庫等を目的とする工業系企業等が中心である。コロナ禍以降もネット注文等が好調な影響から物流関連需要は堅調である。当該近隣地域は純粋な流通関連の工業地ではないが、国道沿いで交通アクセスが比較的良好なことから需要は多く、地価も上昇傾向で推移している。需要の中心価格帯は取引が少ないため把握はし難いが、土地単価は７０，０００円～７５，０００円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は国道沿いの工場、営業所、倉庫等が建つ工業地域で、地域内の建物は大半が自用である。比準価格は広域的に収集した事例からの試算となったが売買市場の実態を反映した価格と判断される。収益価格は工場等の賃貸需要は殆どなく賃貸市場が成立していないためその試算は断念した。よって本件は、前年価格からの推移等をも勘案の上、取引市場の実態を反映した価格として信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍以降もネット注文が定着している影響等から、物流関連の工業地への需要が堅調であり、工業地の地価は総体的に上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 大きな変動要因はない。国道沿いで中心部に近い立地性、総体的に工業地需要が堅調である等の影響から、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。一般的要因の影響を受けつつも、物流関連施設地等への需要が比較的好調なことから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市内の工業地域であり、主な需要者は地元の製造業者、流通業務の拠点施設を目的とする運輸事業者、倉庫業を営む法人等である。標準地周辺は幹線道路沿いに存し、市街地及び高速道路ＩＣへのアクセスも比較的良好であり、都市近郊の工業地として土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は規模等の条件により異なり、総額の特定は困難であるが、土地単価は１㎡あたり７万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
既成市街地に存し、再調達原価が把握できないことから積算価格は試算しなかった。また、自己使用を目的とした需要者が中心であり、価格形成は取得に要する費用性に主眼が置かれ、収益性に基づく価格形成がされる地域ではないことから、収益価格の試算はしなかった。そこで市場における実証的な価格である比準価格を中心に再検討を加え、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はないが、幹線道路沿いの工業地域として、物流関連施設地等に対する需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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