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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市白石区 平和通16丁目北801番431

北海道 札幌市白石区平和通16丁目北801番431の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市白石区平和通16丁目北801番431の公示地価

標準地の公示地価

81,500円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市白石区平和通16丁目北801番431)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌白石-27

所在及び地番

北海道 札幌市白石区平和通16丁目北801番431

住居表示

平和通16北3-15

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

81,500(円/m²)

地積(m²)

168(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

南郷13丁目、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパート等が建つ住宅地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当該地域は割安感による需要流入により地価は上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰、金利動向等による影響も懸念される。
市場の特性 同一需給圏は平和通、本通地区を中心に白石区内の住宅地域一円。需要者は自己利用目的の個人、収益物件目的の法人等が中心である。近隣地域は地下鉄駅からやや離れているが、他地域との比較で割安感があることを背景に地価は上昇傾向で推移した。建築費高騰、金利動向等の影響から上昇率は縮小しており先行きは不透明である。土地需要の中心は1,300万~1,600万円程度と思われる。戸建物件は総額を抑えるため小規模画地での分譲も多い状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅、アパート等が建つ地域であるが、対象標準地は画地規模が小さく事業収支の観点からも収益物件の想定は困難なため収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性のある事例より求めており市場の動向を反映した実証的価格と判断される。地域内の取引は自用目的のものも多いことを踏まえ、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等を検討のうえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利等による住宅需要増から地価上昇が続いてきたが、建築費高騰、金利上昇の懸念等から住宅市況は様子見、駅周辺も高止まりの状況が見られる。
地域要因 特に大きな変動要因はない。当該地域は他地域との比較で割安感があり地価は上昇傾向で推移したが、上昇率は昨年より大きく縮小した。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 平和通地区の住宅地域であり、地域に特段の変化は無く、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主に白石区の平和通、本通地区等の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、賃貸アパート経営等を目的とした法人等が中心。他住宅地域との比較における相対的な割安感等から、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向にある。土地は50坪程度の土地で概ね坪27万円前後。戸建物件は新築物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は平和通地区の住宅地域に存しており、本件においては、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化(強弱)が感じられる。
地域要因 平和通地区の住宅地域であり、地域に特段の変化は無いが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向にある。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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