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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市白石区 北郷2条12丁目57番1

北海道 札幌市白石区北郷2条12丁目57番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市白石区北郷2条12丁目57番1の公示地価

標準地の公示地価

87,300円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市白石区北郷2条12丁目57番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌白石5-4

所在及び地番

北海道 札幌市白石区北郷2条12丁目57番1

住居表示

北郷2条12-7-8

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

87,300(円/m²)

地積(m²)

482(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 医院

周辺の土地の利用現況

小規模な店舗、事務所等が建ち並ぶ近隣商業地域

前面道路の状況

北 20m 道道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

平和、 300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 北13条・北郷通沿いの近隣商業地域である。背後住宅地の地価上昇などの影響から、JR駅徒歩圏内、店舗接近性の良さに着目した戸建住宅の立地が顕在化し、今後も商住混在の土地利用となって行くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、白石区及び厚別区の幹線道路沿いの近隣商業地域一円の範囲内である。需要者は小売店舗、小規模事務所、賃貸マンション等の取得を目的とした個人事業者、法人が主であるが、近年は背後住宅地の地価上昇などを受け、戸建住宅用地として求める市内居住者も見受けられるなど、用途の多様性も顕在化してきており、地価動向は堅調である。取引の中心価格帯は利用目的、画地規模によって区々であり、把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替性の強い取引事例からの査定価格を中心に求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍も落ち着き、景気は緩やかに回復しているが、商業地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等に注意する必要がある。
地域要因 背後住宅地の地価上昇などから、地域周辺には画地規模を小さくした戸建住宅の利用も顕在化しており、近年、地価動向は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 自動車交通量の多い道道大麻東雁来線沿線の地域であるが、背後住宅地域の地価上昇の影響等により、近年は幹線道路沿線での戸建住宅の建設等も目立つ状況で、今後の動向が注視される。
市場の特性 同一需給圏は、主に白石区及び隣接厚別区の幹線道路沿線の商業地域内の圏域。需要者は店舗、住宅用地等の取得を目的とした法人事業者等が中心。物価上昇、金利動向等の影響は懸念されるが、道道大麻東雁来線沿線の商業地域で、商住両面から幅広い需要が期待出来ること等から、地価は概ね堅調に推移。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況にあるが、同程度の規模の土地で概ね坪30万円前後が取引の中心価格帯と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建物建築費の上昇、賃料の遅行性等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。不動産市場の特性等から、本件では、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、更に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化(強弱)が感じられる。
地域要因 道道大麻東雁来線沿線の商業地域であるが、背後住宅地域の地価上昇の影響等もあり、近年は戸建住宅の建設等も目立つ状況。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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