2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市白石区 中央３条３丁目３４番外
北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外の公示地価
標準地の公示地価
79,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌白石9-1
所在及び地番
北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外
住居表示
中央３条３－３－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
79,500(円/m²)
地積(m²)
2,298(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東札幌、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 物価上昇、金利動向等の影響は懸念されるが、都心部に比較的近い立地条件に加え、流通関連施設用地等を中心とした市内工業地需要の高まり等もあり、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に札幌市内の工場、倉庫、営業所等が立地する工業地域内の圏域。需要者の中心は道内外の法人事業者等で自用目的の取引が中心。物価上昇等の影響は懸念されるが、工業地としては都心部に比較的近いことや、全体的な工業地需要の高まり等もあり、相応の需要が見込まれる。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況であるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪２５万円前後が取引の中心価格帯と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、現状、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断されたため、収益価格は求められなかった。対象地は中央地区の工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域に存しており、自用目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化（強弱）が感じられる。 |
| 地域要因 | 地域に特段の変化は無く、都心部に比較的近い立地条件に加え、近年の流通関連施設等の不動産需要の高まり等もあり、地価は概ね堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域で、当面は現状を維持して推移するものと予測する。市内での工業用地の不足や周辺土地の価格上昇の影響を受けて、地価水準は堅調に推移するものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は白石区及び厚別区を中心とする札幌市内の工業地域一円の圏域。需要者は工場・倉庫等の取得を目的とする道内の事業者が中心である。食品製造工場、倉庫、配送センター等が立地する地域であるが、都心から比較的近く熟成した住宅地に囲まれている。市内での工業地の不足や纏まった土地の希少性から、当該地域の需要は底堅く、地価は堅調に推移している。取引価格については、用途や規模、総額は一様ではなく、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
白石区の北西部・平和通り背後に位置する食品製造工場・倉庫・配送センター等が立地する工業地域である。自己使用目的での工場が多い地域であるため、貸工場等の賃貸物件が見いだせず収益還元法の適用を断念した。比準価格は現実の取引事例に基づいて求めた実証的な価格である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＥＣ物流の拡大、老朽化施設建て替えの代替用地取得等から需要は増加しているが、供給は少ない。物流・建設業は２０２４年問題への懸念がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動要因は見られない。都心に比較的近い立地に加え、工業用地希少性から、地価は堅調に推移するものと予測される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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