2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東５条１７丁目３３８番７１外
北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外の公示地価
標準地の公示地価
110,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-1
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外
住居表示
月寒東５条１７－２－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
110,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
南郷１８丁目、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺部では旧道立産業共進会場跡地に、大型ＳＣの開業に続き札幌市運営の展示場の移転が明らかになるなど生活利便性の向上が見込まれる。その他地域要因に格別の変動要因は認められず、当面の間現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区内の地下鉄東西線・東豊線沿線を中心とした住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者を中心に二次取得者を含む個人需要者が中心。生活利便性に恵まれた住宅地域であることから住宅地として十分な需要が認められる一方で、供給は総じて限定的であることから地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は土地１８０㎡程度の標準的画地規模で２千万円前後、土地・建物共に１５０㎡程度の新築戸建住宅地で４千万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は一部遊休資産の利活用を目的とした共同住宅等の収益物件もみられるが、自己の居住用建物の建築を目的とした一・二次取得者を主たる市場参加者とした戸建住宅地域である。戸建住宅地域では、収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視し市場で発生した取引価格を重要な価格指標として決定を行う傾向にある。こうした市場特性を十分に考慮のうえ、比準価格を標準に、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による不安材料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄り駅までやや距離はあるものの徒歩圏の住宅地域。周辺部で大型ＳＣの出店等による生活利便性の向上が認められるため、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から１ｋｍだが、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇している。しかし、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、３０～４０代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。豊平区の戸建住宅地の地価は、賃貸住宅用地の価格上昇に連動し、また、小規模住宅地を中心に持ち家志向に支えられ、上昇している。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは２０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の事例は、信頼性相応である。収益還元法は適用しなかった。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、比準価格が説得力を有し、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しているが、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り、鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅から１ｋｍだが、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇している。しかし、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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