2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東３条１８丁目２２７番１７
北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７の公示地価
標準地の公示地価
98,900円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-3
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７
住居表示
月寒東３条１８－２２－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
98,900(円/m²)
地積(m²)
347(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
南東 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の戸建住宅地域であるが、バス停も近く、病院、ドラッグストア等の生活利便施設に近く、利便性は良好である。当該地域の住宅地需要は継続して高く、今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、月寒東地区のうち、清田区寄りで、北野通背後の住宅地域一円である。需要者の中心は、戸建分譲を行う法人、戸建住宅用地を求める個人等が中心である。バス便利用の住宅地域であるが、需給動向は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地・建物面積により区々であるが、土地は２００㎡程度で２０００万円程度、新築戸建住宅は総額で５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、用途地域が１低専で、かつ、収益性よりも快適性を重視する戸建住宅を主体とした地域となっており、取引も自己使用目的が大半であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策の継続を背景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、代表標準地及び前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の不透明感はあるが、消費者マインドは持家志向が強く、住宅需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 豊平区のうち、バス便利用が中心であるが、比較的良好な住環境で、駅徒歩圏が高騰し、郊外も地価は強い上昇傾向にあったが、上昇幅が縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から２ｋｍ、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しているが、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、３０～４０代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。豊平区の戸建住宅地の地価は、賃貸住宅用地の価格上昇に連動し、また、小規模住宅地を中心に持ち家志向に支えられ、上昇している。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは２０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の事例は、信頼性相応である。収益還元法は適用しなかった。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、比準価格が説得力を有し、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しているが、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り、鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅から２ｋｍ、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しているが、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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