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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東2条19丁目172番40

北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40の公示地価

標準地の公示地価

84,500円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌豊平-4

所在及び地番

北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40

住居表示

月寒東2条19-17-23

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

84,500(円/m²)

地積(m²)

264(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

福住、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 バス便利用の住宅地域であるが、商業施設が連たんする幹線道路背後で利便性は良好である。当該地域の住宅地需要は継続して高く、今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、月寒東地区のうち、北野通背後の住宅地域一円である。需要者の中心は、アパート・戸建分譲を行う法人、戸建住宅用地、アパート用地を求める個人等が中心である。バス便利用の住宅地域であるが、需給動向は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地・建物面積により区々であるが、土地は250㎡程度で2100万円程度、新築戸建住宅は総額で4500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域内には、一部アパート等の収益物件もみられるが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策の継続をw景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地及び前年公示価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の不透明感はあるが、消費者マインドは持家志向が強く、住宅需要は堅調である。
地域要因 豊平区のうち、バス便利用が中心であるが、比較的良好な住環境で、駅徒歩圏が高騰し、郊外も地価は強い上昇傾向にあったが、上昇幅が縮小傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は今後とも、戸建住宅とアパート等が建ち並ぶ住宅地域として推移するものと予測する。地下鉄駅までは距離があるが利便性は比較的良好であり、今後も堅調な需要が見込めるものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は清田区との境界に近い豊平区東部の既成住宅地域で、主な需要者は市内居住の戸建住宅の取得者、ハウスメーカー等不動産関連事業者、賃貸事業者等と見込まれる。地下鉄駅までは距離があるが利便性は比較的良好であり、隣接区の地価上昇等に伴い相対的な割安感も生じて需要が増大しており、地価は上昇傾向にある。土地は260㎡程度で2,100万~2,400万円程度を中心に取引が行われている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、貸室の供給動向および空室状況等により土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺類似地域内の5事例により試算した信頼性に優る比準価格を重視して、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、最新の不動産取引市場の動向も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。
地域要因 熟成した既成住宅地域で地域要因の変動は特にないが、隣接区の地価上昇等に伴い相対的な割安感が生じて需要が増大し、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 都市ガスが供給された。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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