2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東２条１４丁目３３番１２０
北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０の公示地価
標準地の公示地価
143,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-6
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０
住居表示
月寒東２条１４－３－２２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
143,000(円/m²)
地積(m²)
215(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整理済の住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 福住駅にほど近く、八紘学園の牧歌的風景にも近接する等変化のある環境に囲まれており、又、マンション価格の高騰から戸建住宅への回帰傾向も見られることから、需給動向は堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区内の月寒東、福住地区及びその周辺に位置する住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であるが、同一需給圏外からの転入者もみられる。需要者層は平均的所得者層を中心として経営者層を含み幅広い。八紘学園の広大な農地に近接し、福住駅徒歩圏内で居住環境が良好なため、需要は安定的である。土地取引総額は２１０㎡で３０００万円程度で、新築及び中古の戸建物件の取引価格は面積や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該近隣地域は、戸建住宅を主とする月寒東地区の住宅地域で、取引は自用の一般戸建住宅、及び更地が中心となっている。法令上の制限もあり、共同住宅等の収益物件はあまりみられず、収益還元法の適用は断念した。本件については、近年の不動産市況を考慮し、価格牽連性の高い取引事例より求められた比準価格について再検討を行い、代表標準地との検討を踏まえ、地元精通者意見も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区は総人口、生産年齢人口は近年微増傾向で、老年人口は増加傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整理済の住宅地域で、福住駅徒歩圏内にある等交通利便性も良好であり、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から５００ｍ、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しているが、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、３０～４０代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。豊平区の戸建住宅地の地価は、賃貸住宅用地の価格上昇に連動し、また、小規模住宅地を中心に持ち家志向に支えられ、上昇している。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは２０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の取引事例は、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり比準価格が説得力を有し、駅距離は５００ｍで、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しつつも、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅から５００ｍ、地価は共同住宅用地の地価に連動して上昇しているが、住宅建築費の高騰等により上昇率は縮小している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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