2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒西1条8丁目426番9
北海道 札幌市豊平区月寒西1条8丁目426番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒西1条8丁目426番9の公示地価
標準地の公示地価
198,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区月寒西1条8丁目426番9)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌豊平-11
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒西1条8丁目426番9
住居表示
月寒西1条8-5-25
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
198,000(円/m²)
地積(m²)
201(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
月寒中央、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地下鉄駅への接近性に優る利便性の良い住宅地で、今後もこの様な住宅環境が維持されるものと予測する。建築費や金利の動向による影響に留意する必要はあるが、戸建住宅への需要は安定的で、地価は上昇基調である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、月寒西、及び月寒東地区等の概ね地下鉄徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は自用目的の市内居住者層や共同住宅への投資家層である。古くから拓けた住宅地で、当該地域は地下鉄駅や買い物施設等への接近性が比較的良好であり、周辺には民間のアパートも多く、コロナ禍の影響は限定的で、地価は引き続き上昇傾向と見られる。土地取引総額は200㎡で4000万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は収益性を踏まえた上で取引が成立したと判断される事例からも求めており、市場の実態を反映した価格である。地下鉄駅に近い既成住宅地であり、勤労者層や通学層を対象とする共同住宅も混在しているが、地価や建築費の上昇ほどには賃料が上昇しておらず収益価格は低位に得られた。したがって、規範性の高い取引事例を中心に検討を行った比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区は総人口、生産年齢人口は近年微増傾向で、老年人口は増加傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
地域要因 | 当該地域は中規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域で、月寒中央駅徒歩圏内にあり、相応の需要が期待される。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から300mと近く、地価は不動産投資志向等により上昇している。しかし、利回りの低下等により上昇率は縮小している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、賃貸不動産の投資家等である。豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは20百万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の取引事例、収益還元法の賃貸事例等、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、比準価格がより説得力を有し、地下鉄駅から300mで近く、地価は上昇しているが、利回りの低下等により上昇率は低下していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。 |
地域要因 | 地下鉄駅から300mと近く、地価は不動産投資志向等により上昇している。しかし、利回りの低下等により上昇率は縮小している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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