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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 福住2条8丁目192番22

北海道 札幌市豊平区福住2条8丁目192番22の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市豊平区福住2条8丁目192番22の公示地価

標準地の公示地価

90,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区福住2条8丁目192番22)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌豊平-14

所在及び地番

北海道 札幌市豊平区福住2条8丁目192番22

住居表示

福住2条8-3-18

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

90,000(円/m²)

地積(m²)

195(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

福住、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 交通接近条件が劣るものの良好な住環境が形成された戸建住宅地域。札幌市中心部と比較し値頃感が認められることから一次取得者を中心に需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動を認めず当面現状維持と予測する。
市場の特性 同一需給圏は豊平区を中心とした住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が中心。最寄り駅から距離があるものの札幌市中心部等と比較して値頃感が認められることから需要は堅調。借入金利の先高感や建築費高騰に対する不安材料はあるものの、社会・経済状況はコロナ禍前の水準へ回復傾向にあることから地価は上昇傾向で推移している。中心的な価格帯は土地200㎡程度で18百万円前後、新築戸建住宅で3千万円台後半~4千万円台前半。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
良好な住環境を指向し賃貸用建物を想定することが困難な第1種低層住居専用地域内の住宅地域である。収益還元法は、当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に市場で発生した取引価格を重要な指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場の特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 借入金利の先高感や建築費高騰による不安材料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は上昇傾向にある。
地域要因 交通接近条件が劣るものの区画整然とした良好な住環境が形成され札幌市中心部との比較において値頃感が認められることから地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 環境良好な戸建住宅地域で、今後も現状を維持して推移すると予測する。建築費の高騰および金利の先高感により郊外の戸建住宅用地需要は減退傾向にあり、回復の時期は見通せない。
市場の特性 同一需給圏は豊平区郊外の閑静な戸建住宅地域。需用者層は主に市内居住の1次取得者層および建築業者等不動産業関連事業者と見られる。地下鉄駅まではやや距離があるが生活利便性は比較的良好であり、値頃感から需要が堅調であったが、建築費高騰と金利動向の不透明感から需要の減退が認められ、地価の上昇幅は縮小している。中心となる価格帯は、土地は200㎡前後で1,700万~2,000万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台後半となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、自用目的での取引が中心であることから賃貸市場は見い出せず、収益価格は試算しなかった。よって本件では、福住地区および西岡地区の周辺類似地域内から5事例を採用して試算した信頼性の高い比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、最新の不動産取引市場の動向も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 諸物価上昇により実質所得が減少する中、建築費の高騰による物件価格の上昇、金利の先高感等により住宅取得意欲が低下し、需要が減退している。
地域要因 地域要因の変動は特にないが、一般的要因の影響により、需要が減退している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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