2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 豊平７条８丁目７０番６７外
北海道 札幌市豊平区豊平７条８丁目７０番６７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区豊平７条８丁目７０番６７外の公示地価
標準地の公示地価
208,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区豊平７条８丁目７０番６７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-25
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区豊平７条８丁目７０番６７外
住居表示
豊平７条８－１－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
208,000(円/m²)
地積(m²)
416(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション等が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
学園前、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 学園前駅徒歩圏であり、大学等にも近いことから投資物件としての需要も強く、共同住宅も多い。建築費や金利の動向等に留意する必要はあるが、居住環境が良好であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区を中心とした地下鉄駅への接近性が概ね８００ｍ以内の住宅地である。北海学園大学にも近く、周辺にはアパートやスーパー等の各種店舗も多い。一般戸建住宅用地としての需要はあまり見られず、需要者の中心は共同住宅への投資家層で、中央区との相対的割安感から本地域への需要は堅調である。土地取引総額は４００㎡で８３００万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は収益性を考慮して取引が成立したと判断される事例からも求めており、取引の実態を反映した価格である。付近は豊平地区の大学にも近い既成住宅地で共同住宅も見られるが、地価や建築費の変動に対する賃料の遅行性があり、単純な収益性のみで価格が決定されるには至っていない。したがって、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、地元精通者意見も考慮して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区は総人口、生産年齢人口は近年微増傾向で、老年人口は増加傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域で、買い物施設、大学等にも近く、共同住宅等の投資物件の多い地域でもあり、需要は強い。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から２８０ｍで近く、地価は不動産投資志向等により上昇している。しかし、利回りの低下等により上昇率は縮小している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、賃貸不動産の投資家等である。豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは２０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の取引事例、収益還元法の賃貸事例等、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、比準価格がより説得力を有し、地下鉄駅から２８０ｍで近く地価は上昇しており、一方で、利回りの低下等により上昇率は低下していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅から２８０ｍで近く、地価は不動産投資志向等により上昇している。しかし、利回りの低下等により上昇率は縮小している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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