2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 平岸４条７丁目１４番
北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番の公示地価
標準地の公示地価
194,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-29
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番
住居表示
平岸４条７－９－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
194,000(円/m²)
地積(m²)
230(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平岸、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅への接近性や生活利便施設に恵まれ良好な住環境が形成された住宅地域である。需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に格別の変動要因は認められないことから、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄南北線・東豊線沿線各駅徒歩圏の住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一・二次取得者層を中心とした個人需要者が中心。金利先高感等の不透明感もみられるが住宅取得環境に大きな変動はなく、交通接近条件や生活利便性に恵まれた住宅地であるため需要は堅調、一方で供給は限定的なため地価は上昇傾向。中心的な価格帯は土地２３０㎡程度で４０百万円台中盤、土地・建物共に１５０㎡程度の新築戸建住宅で５０百万円台前半～中盤。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は収益性を踏まえた取引事例に基づき市場の実態を反映した価格で規範性は高い。地域内には収益物件も散見されるものの、主に遊休資産の利活用を目的としたものが多く土地価格に見合った賃料水準が形成されておらず収益価格は低位となっている。当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、前年価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による不安材料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 交通接近性や生活利便性に恵まれた住宅地域。金利の先高感等の不透明感はあるものの需要は堅調で、供給は限定的であるため地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅から徒歩圏内に存する一般住宅とアパ[トが建ち並ぶ住宅地域である。平岸駅周辺の地区計画の策定による生活機能が集積も期待され、今後も一層熟成化が進むものと見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区の平岸、美園地区等の概ね地下鉄徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は一次取得目的の市内居住者やアパート経営者とみられる。地下鉄平岸駅への接近性が良好で、周辺には民間のアパートも多く、今後の建築費や金利動向に留意する必要はあるが、住宅地としての需要は堅調な地域で、地価は上昇基調である。なお建物の築年数や面積により取引総額はまちまちで土地価格水準の判定をし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格の２価格を得た。比準価格は比較的信頼できる資料により求められ、一帯の価格水準からも妥当と判断された。収益価格については、周辺共同住宅等から判定したものの、賃料の遅行性等もあって土地価格に見合う賃料が形成されていないこと等から、低廉に求められ、信頼度はやや劣ると判定される。決定に当たっては、比準価格を重視し、収益価格を参考として、他の標準地とのバランスも踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区は総人口、生産年齢人口は近年微増傾向で、老年人口は増加傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅周辺地域の住宅用地需要は強く、一層熟成化の傾向にあり、地価は、強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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